同じ給料で仕事が減るのは良いこと？
© Keystone / Michael Buholzer
チューリヒ市は、職員の週35時間労働を試験的に導入する。
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市議会の決定を受けたもの。シフト勤務で、そのために強いストレスにさらされやすい職種が対象。介護、清掃、警察、輸送会社で働く人たちが含まれる。給料は変わらない。
市議会のダビッド・ガルシア・ヌニェス議員は、多くの職員がストレスやバーンアウト（燃え尽き症候群）に悩まされている現状に触れ「我々は早急にスローダウンする必要がある」と述べた。
市議会は15日、労働時間の短縮を求める動議を賛成60、反対57で可決した。
市は、従業員の健康状態や生産性だけでなく通勤削減に伴うCO2排出量も分析し、「科学的に」この試験的な取り組みを評価する予定だ。
この事業にどれくらいのコストがかかるかは不明だ。仮に市役所全体でこの制度を試験的に導入した場合、1億1千万フラン（約157億円）の追加費用がかかるという試算もある。職員の抜けた穴を埋めるため、1500人の追加雇用も必要となる。
「同賃金で労働時間短縮」の提案は連邦レベルでも議論されているが、実現には至っていない。
スイスの被雇用者は、フルタイムの仕事で週平均41.7時間働いている。パートタイムで働く被雇用者の割合も極めて高い。特に女性の間で顕著だ。
アイスランド、スウェーデン、ニュージーランドなど、世界のいくつかの国や企業が週の労働時間短縮を試行している。このアイデアは、新型コロナウイルスのパンデミックで多くの労働者が在宅勤務となり、それによってワークライフバランスへの注目が高まったことがきっかけになっている。
英語からの翻訳・宇田薫
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