ロシアの殺人ドローンに今もスイス製部品が搭載されている理由
swissinfo.chが入手したウクライナ政府の文書によると、ロシアのドローンにはスイス製の部品が現在も使われている。その中には今年製造の部品もあった。ロシア高官やウクライナの情報筋への独占取材で、ロシアが制裁をすり抜け物資を調達する手口が明らかになった。
ウクライナの兵士アンドリー・スタルクさんが8月16日にフェイスブックに投稿した写真には、自身が病院のベッドに横たわる姿が映っている。両腕には何本もの点滴がつながれている。
背中の包帯は榴散弾を受けたときのものだ。カメラに向かって笑顔で3本の指を立てている。前日にロシアの自爆型ドローンの攻撃を受け、それが自身から3メートル離れたところに着弾した、という意味だ。
間一髪で死を免れたスタルクさんは「昨日は2度目の人生が始まった誕生日」と投稿。「ロシアのランセット（ドローン）が3メートル外れたおかげで、私達は命拾いした」
このようなドローンには、スイスを含む西側諸国の部品が使われている。ウクライナのソーシャルメディアやロシアの新聞では、ロシアの自爆型ドローン「ランセット」の攻撃による成功例が多数報告されている。この殺人兵器の製造に必要な部品がロシアに渡らないよう、ウクライナ政府は同盟国に更なる努力を求め圧力をかけているが、ロシア政府は今後も生産を増やす方針で、そのために制裁を回避する術も心得ている。
ランセットは小型のドローンで、飛行高度も比較的高い。コンパクトで目立たず小回りが利き、撃墜が難しい。主に標的の探知・破壊に用いられ、通常ペアで使用される。まず偵察ドローンが目標を探知し、次にランセットが発射され目標に激突して自爆するという仕組みだ。単価は3万5千ドル（約53万円）と安価かつ効率的で扱いやすい。
スイス製の部品
swissinfo.chが確かな情報筋から入手した新たな資料によると、6月にウクライナに着弾したランセットには今年製造されたスイスの部品を含む西側企業の部品が組み込まれていた。ロシアがどのように国際制裁を迂回し、ドローン製造に必要な外国の部品を調達しているかについて、今回フィクサーと呼ばれるロシアの仲介業者や、ロシアとウクライナの各当局からも詳しい情報を得た。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアが西側メディアに対して公式声明を出すのは珍しいことだ。
8月にウクライナの情報源から提供された資料は、swissinfo.chが独占入手した。ロシアのドローン、特にランセットや同様に高性能な無人偵察機「オルラン」やイラン製自爆型ドローン「シャヘド」にもスイス製のチップが使われていることは、既に他のメディアでも指摘されているが、今回新たに判明したのは、一部のチップが2023年製だった点だ。この種のチップがロシア、あるいはロシアへ再輸出する第三国へ流れないよう、企業やスイス政府が規制を強めているにもかかわらず、だ。
資料を分析した結果、少なくとも19種類の外国製電子部品がランセットに搭載されていた。スイス企業で確認されたのはSTマイクロエレクトロニクスとユーブロックスの2社。両社とも以前ウクライナと英国のシンクタンクが発表した別の報告書でも名前が挙がっていた。
資料からは、VMKというロシア企業がロシアにおける様々な電子部品を扱う大手サプライヤーであることが分かる。同社は今年1月から3月にかけ、総額5万3500ドル相当のSTマイクロエレクトロニクス製品をロシアに輸入していた。原産国は中国、マレーシア、フィリピンとあり、製品は香港から出荷されていた。
スイスはVMKに対し今年8月に、米国は9月に制裁を課している。同社がロシアに輸入したこれらの部品がランセットのドローンに使用されたか否かは、同資料では特定できなかった。
ウクライナ国家汚職防止局（NACP）のオレクサンドル・ノビコフ局長は、取材に対し「無人航空機（UAV）ランセットのサンプルから見つかった電子部品を分析した結果、少なくとも19種類の外国製電子部品が特定できた。更に、ユーブロックスのスイス製GPSモジュールが使用されていたことも分かっている」と回答。同局は戦争勃発以来、ロシアの個人と資産に関する制裁リストも管理している。
これらの電子部品を供給する企業を特定すべく、NACPはウクライナ政府の様々な情報源からの資料を分析。swissinfo.chが入手した資料では、ロシアがチップの原産国の証拠を隠滅していたが、NACPは特殊な装置を使って製造会社を特定できた上、貿易データからも部品がどんなルートでロシアに流通しているかが確認できたと回答した。
では、どの企業がどう制裁を回避してロシアに外国製の部品を販売しているのか。欧州連合（EU）と米国は、戦争勃発と同時に速やかにロシアの資産と個人に対する制裁を実施しており、スイスも足並みを揃えている。ロシアの制裁回避を防ぐため、スイスは今年8月に欧州連合（EU）が実施した対ロシア制裁第11弾に参加した。これには二重用途物品やロシアの軍事技術強化に寄与する商品の輸出禁止が含まれ、制約は対象商品を第三国からロシアに供給していた企業を含む87社に適用される。
連邦経済省経済管轄局（SECO）のユルゲン・ベーラー・マルカーノ氏は取材に対し、「ウクライナの管轄当局とは、特に発見された外国製部品の特定に関し、緊密な協力関係にある」と述べた。
最近まで、発見された外国製部品はロシアかイランが昨年2月以前に入手したという見解だったが、SECOはスイス製の部品が今年もロシアに流れた可能性が高いことを認めた。「ロシアが膨大な新兵器を製造する必要があることを考えれば、これは驚くべきことではない」（ベーラー・マルカーノ氏）
ドローン戦争
ウクライナは8月に47ページに及ぶ文書を主要7カ国（G7）諸国に提出し、過去3カ月間ウクライナの都市に対し行われた600回以上に及ぶドローン攻撃には、欧米の部品を含むドローンが使われていたと明らかにした。部品メーカーには、スイス、米国、オランダ、ポーランド、カナダ、そして日本など、制裁を発動しているはずの国々が名を連ねる。
キーウ経済大学が8月に発表した報告書によると、ロシアのドローンに使用される外国製部品の輸出量は、今年1月から5月にかけて昨年同期比で19％増加している。
この調査結果を受け、NACPのノビコフ局長は「ロシアのみならず迂回の温床になっている可能性が特に高い域外国に対しても、これらの部品が輸出されるのを完全に阻止する必要がある。製造業者は、独自の判断でロシアに商品を供給し続けるのなら、その責任を負うべきだ。また、ロシアが制裁を回避してこれらの部品を入手できるよう手を貸す企業にも制裁を科すべきだ」と述べた。
一方、ウクライナ政府筋が特定したスイスの2社は、ロシアの武器に自社の部品が使用されたことは不本意だとした。swissinfo.chも同社による制裁違反の明確な証拠は押さえられなかった。STマイクロエレクトロニクスは問い合わせに対し、「作年2月末以降、EU、米国、並びにパートナー諸国がロシアとベラルーシに対して実施した複数の制裁パッケージと輸出管理措置の具体的な要件を遵守するための措置を講じてきた」とEメールで回答した。
またユーブロックスも、「昨年2月にロシアがウクライナに侵攻した直後、ロシア、ベラルーシ、並びにウクライナでロシア軍に占領された地域への販売を、使用目的にかかわらず全て停止した。更に最近、ユーラシア経済連合（ロシアとの自由貿易圏）加盟国への販売停止も決定した」と一般声明で述べている。
そして「ユーブロックスの部品がロシア軍のドローンで発見された経緯について、次のような仮説で説明がつく。部品は制裁の発動前に購入されたか、顧客が余剰在庫を対ロ制裁域外国のブローカーに売却しその後ロシアに出荷されたか、ロシアに密輸されたか、別の製品を分解して抜き取り、ロシアのドローンに再び組み込まれたかのいずれかだ」とした。
ランセットに使用されているチップは、電動スクーターや電動バイク、自動車、玩具といった日用消費財や、建設機械にも使われている。これらの製品からチップを取り出し、二次流通で転売するのは訳ないことだ。チップは軍用品として分類されていない上、戦前は輸出に関する規制もなかった。チップはドローンに搭載されナビゲーションを可能にする。
使い方も単純で、既に膨大な数が市場に出回っている。ひとたび第三者の手に渡ったチップの経過を企業が追跡するのは不可能に近い。
ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」の軍事専門家、ヴァレリー・シリヤエフ氏は「我々にできることはあまりない。これらのドローンに使われている技術は、軍用機器とは関係のない分野でも広く普及している。追跡システムを構築しても、確実に把握できるのは本当に複雑で高価なシステムの流通だけだ。ウクライナのメディアが指摘しているチップ（STマイクロエレクトロニクス製）は、市場で簡単に手に入る。昨日、中国ネット通販大手の『アリババ』を見たが、250ドルで販売されていた」と話す。これは「精密機械がなくてもランセットは作れてしまう」ことを意味する。
このドローンが非常に効率的な理由の1つは、そのシンプルな技術だ。標的を特定し、確実に攻撃する。12キログラムと軽量で、飛行速度は時速110～120キロメートルに達する。
米国製やウクライナ製「スイッチブレード600」のような類似の自爆型ドローンとは異なり、ランセットはメーカー公表の通り衛星制御に依存しない。戦時下では衛星信号が妨害されることが多いためだ。地図と方角は飛行前にドローンに直接アップロードされ、ランセットは衛星に惑わされることなく目標に到達する。
その効率性はウクライナ軍にとって悩みの種だ。例えばスイッチブレード600はランセットよりも重く、遅い。また、ランセットのように敵のドローンを攻撃することもできない。
ウクライナ陸軍傘下「第3独立強襲旅団」の司令官、並びにウクライナの内務省軍「アゾフ連隊」の創設者である元国会議員のアンドリー・ビレツキー氏は10月に「最大の問題は、作戦戦術レベルの無人システムに関し、ロシアが我々よりはるかに先を行っていることだ。(中略）特に無人偵察機『オルラン』は、我々にとって深刻な問題だ」とウクライナのインターネットメディア「ウクライナ・プラウダ」のインタビューで語った。
また「第2の問題は、ロシアが盛んに起用しているランセットに対し、今のところ有効な対抗手段が見つかっていないことだ」と述べた。そのため大半の砲兵システムは「攻撃されやすい状態」だという。
平行して動く闇システム
部品の安定した流通を確保するため、ロシアでは政府機関をはじめ業界全体、そして犯罪界が禁止や制裁の回避に専念している。それに加担しているのはロシア需要に特化した輸出業者やトレーダーのネットワークだ。
ウクライナの情報筋は「ロシアは常に制裁を回避する手を打つ」と言う。「電子部品の供給を専門とする新たな企業の出現や、従来はこういった製品の供給に携わっていなかった企業の事業拡大により、状況はこれまで以上に複雑になっている」
違法ネットワーク、偽の税関データ、数日で消えるシェルカンパニー、仲介業者、サプライヤーらが大編成となり偽の流通工程を画策している実態は、キーウ経済大学の報告書でも指摘されている。報告書は「これらの戦略は、多様な流通経路と関係者を利用してロシアがいかに巧みに制裁をすり抜けているかを示す一例だ」とした。
チップがロシアに入るルートは一方通行ではない。大半は、ロシアの仲介業者が西側企業で働く旧ソ連の連邦構成共和国の移民と手を組んでいる。swissinfo.chが入手した資料によれば、制裁品は主にトルコか中国で登録された貿易会社経由で輸入されている。その後ロシアに直接輸送されるか、ロシアと密接な関係にあるカザフスタンやキルギスといった国の代理店に転売されるという（政府側近のウクライナ情報筋）。
ロシアでは、こうした代理店や仲介業者は俗語でソルバー又はフィクサー（解決屋）と呼ばれる。制裁に関連した輸入制限を「解決」し、ロシア連邦保安庁（FSB）や検察庁との連携役を担っているという。制裁関連の問題を解決するための報酬は（連邦政府高官であれビジネスマンであれ）輸入品の価値によって異なるが、一般的にはその1.5倍で、通常3分の1がフィクサーに支払われる。
ロシア拠点のあるフィクサーは匿名を条件に取材に応じ「欧米の制裁品をトルコ経由でロシアに持ち込んでも、全く費用はかからない。以前はカザフスタン経由も可能だったが、現在そのルートは閉鎖されている」と明かした。ロシアの省庁に直接商品を調達する仕事をしているという。
また、ロシアとつながりのある企業のおかげで、外国製のトラックがアラブ首長国連邦経由でロシアに輸入されていることを例に挙げた。「トラックはまず、アラブ首長国連邦でヒーターなしの状態で仕入れる。そうしないと寒い国に出荷されるとすぐバレるため」と説明。「アラブ首長国連邦を通過した後、トラックはイランに輸送され、そこでヒーターが取り付けられる。ロシアに出荷されるのはそれからだ。この流通網に関わる全ての人が甘い汁を吸い、皆が満足する。そういう仕組みだ」
ロシア政府と密接なつながりがある者たちが、大抵最も高い利益を上げている。顧客のほとんどがプーチン氏の側近か、ロシアに留まったオリガルヒ（新興財閥）の一部だという。このフィクサーは「そこは不可触の領域で、関係者はやりたい放題」と説明する。
このインタビューで明らかにされた内容は、匿名を条件に取材に応じたロシア政府高官も事実を認めた。そしてロシアと旧ソ連の連邦構成共和国との緊密なつながりが、国際的なロシア通貨の取引禁止にもかかわらず、ルーブルでの取引を可能にしていると語る。「セルゲイ・ショイグ露国防相周辺の関連企業は、あらゆる物資をキルギスとカザフスタン経由で輸送している。「キルギスには、1991年以前にソビエト連邦で生まれた人は誰でも現地の市民権を取得できるという法律がある。現在、キルギスのパスポートを持つ多くのロシア人がルーブルで現地口座を開設し、現地でビジネスを行っている。ロシアの金融監視機関であるロスフィンモニタリングは全く監視しておらず、野放しの状態だ」
キルギスにルーブルが入ると、現地通貨に換金され、商品の代金を支払うためにアラブ首長国連邦に送金される。「この流れに関係する者たち全員が、一連の動きを完全に把握しており、全員がその恩恵を受けている。なぜならロシア国家には2倍の金額を支払う用意があるからだ」とロシア高官は言う。「例えば、カザフスタン経由でロシア国防省にトラックを届けるための賄賂は、わずか3千ドル。ただ賄賂を渡せば済む話だ」
制裁の効果を上げる更なる対策は？
ロシアへの制裁品の安定した流入を止めるために更なる手を打てるはずだとウクライナ政府は主張し、欧米の企業や政府は対応が甘すぎると批判する。
それに対しSECOは、スイス製部品がこれ以上ロシアに流入するのを防ぐため、既に一連の措置を講じているという。企業には、不審な外国の受取人や経由地と思われる第三国について通達しており、既にそれらの国への納入も停止された。スイスはまた、国境における管理も強化している。詳細に関する説明はなかったが、「ロシア製品の技術的能力を制限するために技術的措置を取る可能性が検討されている」とした。
自爆ドローン「ランセット」は、2000年代半ばからロシア企業Zala Aero グループが製造開始。主要法人は有限責任会社CST。主要オーナーはアレクサンドル・ザハロフ氏で、残りはロシアにおける小型武器生産のほぼ全てを掌握するカラシニコフ・コンツェルンが所有。ザハロフ氏は報道によれば外部リンク、ロンドンのバッキンガム宮殿の近くに200万ドル相当の高級アパートを所有し、妻と息子とともに暮らす。
ウクライナ当局は同氏を「ウクライナを弱体化させ脅威にさらす行動を支援する人物」とみなす。11月初旬、米国の制裁リスト外部リンクに追加された。
更に、SECOはウクライナ情報局との連携も強化している。
だがNACPのノビコフ局長はそれだけでは不十分だとし、ランセットに搭載される可能性のある特定のスイス製部品に対する輸出規制措置を強化するよう求めている。例えば、スイスは許可を得た輸出のみを許可し、輸出業者にエンドユーザー証明書を要求することが考えられる。このような証明書は通常、爆発物、銃器、弾薬のような禁止製品の国際的な購入や流通に使用される。
ただ、この分野を完全に管理下に置き、スイスの部品がロシアの兵器に絶対使われないと100％保証するのは不可能だとSECOも認める。「ウクライナとベラルーシに関する条例」に基づき、現在までに下された判決は「最終的かつ絶対的な罰則命令6件」と「最終的かつ絶対的な罰則判決1件」だけだという。
ウクライナ政府筋は「制裁は確かに効いている。ロシア軍にとって外国製部品へのアクセスは困難になった。だがチップはまだロシアに流れている。それだけでも、民間人を殺害しインフラを破壊するには十分だ」とswissinfo.chに語った。
編集：Virginie Mangin/ds、英語からの翻訳：シュミット一恵
本投稿で引用されたロシアの情報源は、主にロシアについて調査する組織「調査報道のためのドシエセンター外部リンク（Dossier Center for Investigative Journalism）」を通じてコンタクトを取った。個人情報は情報源を保護する目的でswissinfo.chが匿名とした。情報の信憑性は同機関と記者が保証。インタビューはメッセージアプリ「シグナル」を通じ電話で行われた。
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