中国の人権問題、国連は責任を問えるのか？

ジュネーブは今、国連人権理事会の真っ最中だ。悲観的な言い方をすれば、5週間もの間、人間がお互いにとっていかに残酷な存在になりうるかを証明する場となるだろう。ロシアのウクライナへの侵攻は、その中でも審議すべき最優先項目の１つだが、同じことがイランやエチオピア、アフガニスタン、ミャンマー、南スーダンでの内戦についても言える。

では、中国はどうだろう。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は昨年8月、長く注視されていた国連報告書を退任直前に提出し、新疆ウイグル自治区の現状に関する詳細を明らかにした。調査にはウイグル人に対する抑留や強制労働を巡る確かな証拠が示され、人道に対する罪に相当する悲惨な現状が記されていた。ここまで深刻で詳細な報告書が出されれば、それについて国連人権理事会が討議すると考えるのは当然の流れだろう。

だが現実は違った。同年10月、国連安全保障理事会の常任理事国に報告書の討議（理事会として最も軽い措置）を求める動議は、反対19票、賛成17票、棄権11票で否決された。中国における人権問題の実情を明らかにするという数々の働きかけは、一体何だったのだろう。人権理事会の信頼性はどこへ？人権理事会の任務は、人権侵害を明らかにし、願わくば撲滅し、世界における人権の尊重を促進することではなかったのか？

筆者はそんな疑問を人権活動家らに投げかけた。その多くは、新疆ウイグル自治区の実情を白日の下にさらすべく、何年も飽くなき戦いを続けてきた活動家たちだ。

意外にも楽観的

挫折感や憤りが返ってくるかと思いきや、意外にも楽観視する意見もあった。

NGO「世界ウイグル会議」（本部・独ミュンヘン）のズムレタイ・アーキン氏は、報告書について審議しないと決定した結果、理事会は中国に不本意なシグナルを発信しかねないと懸念する。「国際社会が中国に対し何ら圧力を掛けず、結局何も起こらなければ、中国はこれを基本的に虐待続行へのゴーサインと受け止めるだろう」とswissinfo.chに語った。

ただ、全く動きがないわけでもないと指摘する。国連の経済的、社会的、文化的権利委員会が今月6日に発表した中国に関する調査外部リンクでは、ウイグル人を含む中国の少数民族に対し「強制労働を含む強制措置が行われていることを示唆する数々の事例」について懸念を表明。中国に対し、強制労働の廃止と人権擁護者への報復を止めるよう求めた。

また、前任者バチェレ氏の新疆報告書を今後も追跡調査すると公言しているフォルカー・トゥルク新国連人権高等弁務官は、人権理事会の年次演説で「新疆地域において、重大な懸念、特に大規模な恣意的拘束や、家族の分断が今もなお続いている事実を突き止めている。人権高等弁務官事務所は（中国に対し）重要な勧告を行い、具体的な対処を求めた」と発言。少なくとも報告書の存在を忘れてはいないと中国側に釘を刺した。

地政学的な懸念？

トゥルク氏のこの演説は、実は中国についての討議を拒んだ加盟国に向けられていた。中国に真の意味でのプレッシャーを与えたいなら、結局はこれらの国々が立ち上がる必要があるためだ。だが大半は消極的なようだ。

中国は巧みに影響力を利用している。多額の投資を通じアフリカに恩を売り、地固めしているのは明らかだ。中国は、国連は名指しで批判するのを止め、人権への「道のり」は国によって異なることを理解すべきだと今回の理事会でも改めて主張している。事実、この考えを支持する国家も存在する。ただ、その大半は国連の監視抜きの支配を好む独裁政権だ。

新疆ウイグル自治区に関する報告書について、確かに欧米諸国の大半は討議を求めていた。だが今回の理事会では、中国は議題としてあまり重要ではないようだ。これはウクライナ戦争と関係しているだろうか？中国はロシアとの良好な関係を誇示する一方で、「和平計画」も打ち出している。成功の見込みがあるとは誰も思っていないが、西側諸国は（味方とは言わないまでも）少なくともプーチンの戦争を公然と支持しないよう、中国を引きとどめておきたいのだ。

国際人権NGO「国際人権サービス（ISHR）」のラファエル・ヴィアナ・ダヴィッド氏はswissinfo.chに対し、「もちろん、地政学的な動きは把握している」とした上で、「それでも私たちは人権の本質、そして条約の本質に立ち戻らなければならない。国連の人権システムはそれを守るために生まれたのだから」と話す。

大国も例外ではない

影響力の大きい国は人権理事会の監視を逃れられると思うかもしれないが、実はそうではないことが近年の動きからも読み取れる。

ロシアのウクライナでの行いについては国連の調査委員会が包括的な調査を進めて（訳注：16日に報告書を発表）いるが、今後はロシア国内の人権状況についても国連の監視が入る可能性がある。国連人権理事会は昨年、ロシアにおける人権侵害の疑いを調査するために「特別報告者」を設置する動議を可決しており、近々その任命が行われる予定だ。

また米国も例外扱いされることなく、警察における体系的な人種差別について注視されている。2013年に息子のクリントンさんをダラス警察に射殺されたコリーン・フラナガンさんは、自らジュネーブの国連を訪れ、世界最高の人権機関から耳を傾け真摯に受け止めてもらうことがいかに重要だったかを、昨年swissinfo.ch外部リンクに語った。

今回の理事会では、中国が最重要項目ではないかもしれない。だが議題から外れたわけでは決してない。人権団体と国連の人権専門家は、今後も監視の目を緩めることはない。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのヒラリー・パワー氏は、新疆報告書の討議見送りがわずか2票差だったことは、進展の兆しだと話す。

「中国に関する動議が採択寸前まで行ったという事実は、実に重要なタブーを打ち砕いた。これは国連が、中国を始めいかなる強力な国家に対しても権力を行使できることを示している」

一部敬称略

英語からの翻訳：シュミット一恵