スイスの視点を10言語で

中国銀行、スイスに再挑戦

スイス金融市場監督機構(FINMA)は中国の中国銀行にスイスでの営業許可を与えた。同行がスイスに上陸するのは2回目となる。


Geneva
ジュネーブ Keystone / Martial Trezzini

中国第3の商業銀行である中国銀行は26日、先月15日に商業登記簿に登録され、今月9日にFINMAの認可を受けたと発表した。ジュネーブに支店を開設する。

中国銀行は2018年にグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に再認定され、世界で約30万人を雇用する。中国本土だけでなく、世界57カ国・地域でサービスを展開。日本には東京、大阪、横浜、名古屋、神戸に支店外部リンクがある。

スイスでは2008年にも営業許可を得て、ジュネーブでプライベートバンク業務を行っていたが、業績悪化で12年にジュリアス・ベアに事業を売却した。フランス語圏の日刊紙ル・タン外部リンクによると、今回はコーポレートファイナンスや商品取引に重点を置く。

同行は声明で、「中国・スイス間の貿易と投資を橋渡しし、経済、商業、金融の交流を促進する架け橋となる役割を果たしたい」と述べた。

また「スイスは、中国と外交関係を樹立した最初の西側諸国の1つであり、中国政府と自由貿易協定(FTA)に署名した最初の欧州国だ」と、中国・スイスの友好関係を強調した。

スイスは中国にとって欧州7番目に大きな貿易相手国。スイスにとって中国はドイツ、米国に次いで3番目の貿易相手国だ。

スイス連邦政府は3月、初めて新興国に関する外交政策戦略を策定した。中国の人権侵害問題は、スイスの政府や非政府組織(NGO)が注視している。


人気の記事

世界の読者と意見交換

ニュース

おすすめの記事

スイス鉄道、国外へ乗り入れせず

このコンテンツが公開されたのは、 スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。

もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
スイス事故防止協議会(BFU)によると、シートベルトの着用により、過去10年間の国内交通事故で負傷事故5700件、約650件の死亡事故を未然に防いだ

おすすめの記事

命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年

このコンテンツが公開されたのは、 スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。

もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
握手を交わすスイスのアムヘルト大統領と岸田首相

おすすめの記事

アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望

このコンテンツが公開されたのは、 訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。

もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
UNRWAの前でたむろす子どもたち

おすすめの記事

UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇

このコンテンツが公開されたのは、 国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。

もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
診察を受ける赤ちゃん

おすすめの記事

スイスで小児科医が不足

このコンテンツが公開されたのは、 スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。

もっと読む スイスで小児科医が不足
注射を打たれる男性

おすすめの記事

コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に

このコンテンツが公開されたのは、 スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。

もっと読む コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
座り込む女性の横顔

おすすめの記事

スイスで人身取引被害が増加

このコンテンツが公開されたのは、 「人身取引と闘うプラットフォーム(Plateforme Traite)」は2023年、スイスで197件の人身取引(人身売買)事案を記録した。前年比で11%増加した。

もっと読む スイスで人身取引被害が増加
耳を抑える子どもと打ち上げ花火

おすすめの記事

「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査

このコンテンツが公開されたのは、 スイス人の半数が、打ち上げ花火は8月1日の建国記念日に欠かせないと考えていることが最新の調査で分かった。しかし、回答者の大多数は個人での花火打ち上げに反対している。

もっと読む 「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査

swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部