ドイツ・エンヴィオンのICO不正疑惑、スイスに波及

ドイツ・ベルリン発祥のエンヴィオンEnvion社は、マイニング事業を展開させるためにスイス・ツーク州に拠点を置いた Envion

ドイツを舞台に起きた１億ドル規模の仮想通貨の不正疑惑が、スイスにも波風を立てている。仮想通貨ビジネスに好意的なスイスの規制環境があだになった格好だ。

　疑惑の概要は、クリプト・バレー（暗号の谷）と呼ばれるスイス・ツーク州が望まない形で世界の注目を浴びるきっかけとなったテゾス財団の不正スキャンダルに共通する。今回の主役はドイツ人であり、紛争解決に当たっているのはベルリンの裁判所。だが問題になっているエンヴィオンEnvion外部リンク社が昨年１０月、ツーク州バールに拠点を置いたため、スイスも無関係ではいられなくなっている。

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　エンヴィオンはベルリン発祥の仮想通貨企業で、採掘（マイニング）ビジネスの拠点としてスイスを選んだ。その理由として、同社の最高経営責任者（CEO）マティアス・ヴューストマン氏は、ドイツなどその他の国々に比べ、仮想通貨業界に好意的な規制環境が整っている点を挙げる。

　今年初め、仮想通貨を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」で投資家から１億フラン（約１１０億円）を集めた。移動可能なコンテナ型の採掘設備を開発し、太陽光など再生可能エネルギーを使ったマイニングを実現した。

競合買収

　エンヴィオンの創業者と元テレビ記者のヴューストマンCEOとの間で問題が浮上したのは、ICOが完了してまもなくのことだ。双方は互いに不正な行為をしていると非難し合い、投資家は購入したトークンが今後も価値を維持するのかどうか不安に駆られている。

　ミヒャエル・ルッコー氏ら創設メンバーは、ヴューストマン氏により株式保有率を８１％から３３％に減らされ、不法に同社の支配権を奪われたと非難する。ヴューストマン氏はその後、同氏の弁護士に株式の過半数を譲渡したとされる。創設者らはこの「策略」をベルリン裁判所に提訴した。

　ヴューストマン氏はスイスインフォの取材に対し、株式を譲渡したことになどについては否定しなかったが、それはICOによるトークン発行に不正の疑いがあることを見つけたためであり、正当化されると反論した。エンヴィオンのプレスリリースによると、創設者らは取締役会の承認を得ずに４千万通貨ものトークンを余分に発行したという。

　リリースは、「既に数百万のトークンが様々な仮想通貨に換金され、不特定多数の手に渡った。トークンの名目価値に基づくと、損失は４千万ドルに達する」と主張する。

投資家の犠牲者

　一連の騒動は、ベルリン当局とスイス連邦金融市場監査局（FINMA）の両方に報告されている。FINMAは「進行中の問題についてはコメントしない」と述べた。

　ベルリンを拠点とする創設者側の代理弁護士はスイスインフォに、ヴューストマン氏はトークンが余分に発行されたことを認識していたと主張。創設者側がトークンを無効にするよう求めたのに、ヴューストマン氏に無視されたと語った。
この「お家騒動」により、ICOによる資産を持つエンビヴィオン側と、移動型マイニング設備の技術に関する知的財産権を持つ創設者側との溝がますます深まっている。ICOで発行されたトークンの代わりに別の仮想通貨が発行され、投資家の手に渡ったトークンは無効になる可能性がある。

　コインマーケットキャップによると外部リンク、発行済みトークンは１通貨１ドルで取引されていたが、この騒動が生じてから大幅に値下がりしている。