バーゼル市内の郵便局で、窓口対応をする職業訓練中の若い女性
Keystone
スイスの若者の雇用情勢が欧州ではデンマークに次いで２番目に良好であることが、連邦工科大学チューリヒ校景気調査機関の最新の調査「若者の労働市場指数外部リンク」で分かった。
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指数は同機関が毎年発表。今年発表されたのは２０１５年時点のもの。欧州３０数カ国の中でデンマーク、スイスに続いて良好だったのはオーストリア、ドイツ、オランダだった。
指数の基準値は１～７まで幅があり、スイスは５．７１をマーク外部リンク。欧州連合（EU）２８カ国平均４．８２を上回った。指数は活動状態、労働条件、教育、変化の円滑性の４分野で１２個の指針を用い、労働市場における若者の現状を分析する。
調査では、２０１０～１５年はスイス国内で失業率が微増し、就学・就労・職業訓練中のいずれにも当てはまらない、いわゆるニートの割合もわずかに増えたことが分かった。しかし、これらのネガティブな傾向は、教育や職業訓練に参加する若者が増えたのに伴うものという。
調査の担当者は「これらの混ざり合った（若者の労働市場の）現状は、労働市場の状況と教育の循環が対抗する効果を示唆している」としている。
連邦経済省経済管轄局によると、２０１５年の１５～２４歳の失業率は３．４％だった。
改善の兆し
調査を実施した景気調査機関によると、財政危機後の欧州の若者の就職事情は「全体的に改善の兆し」が生じ始めている。イタリア、スペイン、マケドニア、ギリシャ、クロアチアは指数ランキングの下位にいるが、前年のスコアよりは改善したという。
同機関は「非常に難しい（財政危機の）余波の中でわずかな回復の兆しが見えたことは喜ばしい」と評価した。
欧州連合統計局（ユーロスタット）は、今年８月の失業者数は４万２千人減の１４７５万１千人だったとした。失業率は９．１％で、２００９年２月以来最低。スイスの９月の失業率は変動なしの３％。
国際通貨基金（IMF）によれば、金融緩和や政治リスクの低下によって輸出が盛り返し、国内需要が増加するとして欧州圏内の成長率は２０１７年が２．１％、１８年は１．９％になると見込む。
スイス国立銀行は、国内の今年の成長率は１％未満にとどまると予測。連邦経済省経済管轄局は、１７年の成長率予測を０．９％に引き下げた。同局は当初、国内総生産（GDP）の成長率が来年２％まで加速すると予測していた。
（英語からの翻訳・宇田薫）
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