地政学的、経済問題を反映　今年のダボス会議の参加者

ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長 Keystone

スイス東部ダボスで16日開幕する2023年の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、過去最高となる公人379人が参加を予定している（主催者発表）。国家元首、政府首脳は52人で、30人はウクライナでの戦争によるエネルギー・経済問題が尾を引く欧州からだ。ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長も出席する。 

米国と中国は政府高官らの代表団を派遣するが、大統領・国家主席は出席しない。米国の代表団は、アブリル・ヘインズ国家情報長官、クリストファー・レイ連邦捜査局長官、ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表ら安全保障の重鎮が揃う。新型コロナウイルスの感染急増の対応に追われるなか、中国は劉鶴（リウホー）副首相を派遣する。パンデミックが始まって以来、WEFに出席する政府高官では最高位だ。

主催者は、今年は特に地政学的、地経学的に情勢が不確実だと指摘する。2022年次総会と同様、ウクライナ侵攻で制裁を受けたロシアの代表者は、ダボス会議に招待されていない。代わりに招かれているのはウクライナの代表団だ。昨年はロシアの戦争犯罪を厳しく糾弾する展示「ウクライナ・ハウス」に多くの人が足を止め、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオンライン演説に大きな拍手が送られた。ゼレンスキー氏は今回もビデオ登壇する予定だ。

ダボス会議では、迫り来る景気後退をどう回避するか、食料とエネルギーの価格高騰にどう対処するかが課題の最大の焦点となる。56人の財務相（これも最多記録）、30人の貿易担当相、19人の中央銀行総裁が出席するのは、厳しい世界情勢の見通しを反映しているともいえる。世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長と国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が、今年のWEFのテーマである「分断された世界における信頼回復」に沿って、共に解決策を探る設定となっている。 

また各産業分野の企業最高経営責任者（CEO）60人が世界から集まる。スイスの多国籍企業のトップは昨年よりも多い。ABB、アデコ、アストラゼネカ、ノバルティス、ロシュ、MKS Pamp、ネスレ、SICPA、クレディ・スイス、UBS、スイス再保険ら大企業のトップが集う予定だ。 

参加者は北欧・西欧の富裕層に大きく偏るが、主催者はアジア、中南米、アフリカの業績も強調し、招待している。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領、エクアドルのギジェルモ・ラソ大統領の出席が決まっている。 

日本経済新聞によると、日本からは河野太郎デジタル相のほか、サントリーホールディングスの新浪剛史社長らが出席予定。外遊中の岸田文雄首相は参加を見送る方針だ。 

スウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリさんの言葉を借りれば、世界の家屋は「まだ燃えている」。スイスも季節外れの暖かい年明けや雪不足に見舞われ、気候変動問題が再び注目されている。だが今年は新型コロナウイルス同様、あまり話題になっていない。今年11月にはアラブ首長国連邦（UAE）で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開かれる。これまでの会議で各国が気候変動への積極的な取り組みや野心的な政策を誓ったにもかかわらず、WEFには担当相30人の出席に留まっている。

英語からの翻訳・宇田薫

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