日本たばこインターナショナル(JTI)の社員約80人は22日、ジュネーブにある本社の外に集まり抗議集会を開き、人員削減に対する懸念を訴えた。ジュネーブの社員の約4人に1人は大リストラ計画の対象になっている。
このコンテンツが公開されたのは、
おすすめの記事
おすすめの記事
JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
このコンテンツが公開されたのは、
日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。
もっと読む JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
JTIの業務再編・人員削減計画では、ジュネーブ本社社員約1100人のうち268人を解雇する。一部は東アジアや東欧に移転する可能性がある。
22日にはジュネーブの国際機関が集まる地区にあるガラス張りの本社ビルの周りに、80人の社員が集まり抗議の声を上げた。
スイスの通信社Keystone-SDAによると、同抗議集会は労働組合ウニアが企画し、リストラの対象になった社員に対する処遇について、経営陣に失望を示すことを目的とした。会社が提案した第三国への移住策は受け入れられる水準をはるかに下回ると訴えた。人員削減や将来計画に関してJTIは透明性を欠くとも批判した。
JTIは世界で4万5千人を雇用。2015年に設立されたジュネーブ本社は、今後も存続させる方針を打ち出している。今後はワルシャワ、サンクトペテルブルク、マニラの3カ所に資源を集中し、競争力を向上させる。
経営陣と社員の代表団の間で、解雇・移転条件をめぐり交渉が続くと報じられている。ウニア・ジュネーブ支部のアレサンドロ・ペリッツァーリ書記長によると、社員から既に対案が出されており、近く会社が対応を示す見込みだ。日本を中心に近年売り上げが減少し、JTIの収益に打撃を与えている。
おすすめの記事
おすすめの記事
多国籍企業にとってジュネーブの魅力は薄れつつあるのか?
このコンテンツが公開されたのは、
ジュネーブに拠点を置く米国や日本の多国籍企業が最近、相次いで人員削減計画を発表した。これはジュネーブの現在の景況や労働市場の流れを反映した動きなのだろうか?
もっと読む 多国籍企業にとってジュネーブの魅力は薄れつつあるのか?
おすすめの記事
マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
このコンテンツが公開されたのは、
スイスを代表する名峰マッターホルンの麓町ツェルマットは、日帰り観光客の多さに悩んでいる。 現在、入場料の徴収を検討中だ。
もっと読む マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
おすすめの記事
パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
このコンテンツが公開されたのは、
世界自然保護基金(WWF)スイスは27日、スイスの全ての州でパリ協定の目標達成に向けた十分な取り組みが行われていないとの分析結果を発表した。
もっと読む パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
おすすめの記事
スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
このコンテンツが公開されたのは、
スイス・ジュネーブ地方で10日にわたって行われたスーダン内戦の停戦協議が23日、停戦合意に達することなく終了した。
もっと読む スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
おすすめの記事
スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
このコンテンツが公開されたのは、
12日にスイス・ベルン州を襲った嵐の影響で土砂崩れなどの被害を受けた人気観光地ブリエンツ村の一部では、依然として閉鎖が続いている。
もっと読む スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
おすすめの記事
マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの名峰マッターホルンで16 日、登山者が下山中に800m下の氷河に滑落し死亡した。同じ山では14日にも、別の登山者2人が滑落死した。
もっと読む マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
続きを読む
おすすめの記事
スイスはつい最近まで喫煙大国だった
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで喫煙が許可されている場所は、過去20年間で減少の一途をたどっている。政府が標的にしたのは、たばこ企業よりも寛大な消費者たちだった。しかし、風向きは変わりつつある。
もっと読む スイスはつい最近まで喫煙大国だった
おすすめの記事
巨大IT企業への課税、スイスに痛手か
このコンテンツが公開されたのは、
多国籍企業が税制上の抜け穴を利用した課税逃れを防止するため、国際的な課税ルールの抜本的な改革が急ピッチで進められている。6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも、巨大IT企業への「デジタル課税」ルールが焦点の一つになった。ただ、低税率で多国籍企業を誘致してきたスイスは、国際課税ルールの強化で大きな痛手を受ける可能性がある。
もっと読む 巨大IT企業への課税、スイスに痛手か
おすすめの記事
多国籍企業 拠点選びにスイス離れの傾向
このコンテンツが公開されたのは、
かつて多国籍企業の拠点として理想的とされたスイス。しかし、今やオランダなど欧州内にある他の「ハブ」にお株を奪われつつある。
もっと読む 多国籍企業 拠点選びにスイス離れの傾向
おすすめの記事
世界から移民を引き付ける国、スイス 都市で異なる傾向
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの大都市は世界でも極めて国際色が豊かで、その傾向は強まるばかりだ。中でも突出するのが国際機関の集中するジュネーブで、ローザンヌ、バーゼル、チューリヒ、ベルンよりも外国人の割合が高い。
もっと読む 世界から移民を引き付ける国、スイス 都市で異なる傾向
おすすめの記事
スイス企業が外国で行う活動の責任を問う難しさ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス企業が外国で行う活動による人権侵害や環境被害に対する法的責任を企業に問うことができるようにする「責任ある企業イニシアチブ(国民発議)」の賛否が、スイス国民に近く問われる。この記事で取り上げる3つのケースは、現行の制度の下で正義を獲得する困難さを浮き彫りにする。
もっと読む スイス企業が外国で行う活動の責任を問う難しさ
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。