女性の定年６５歳、エイジレス社会ースイスと日本の年金改革案は？

ベンチで休む高齢女性 — スイスで、女性の定年年齢が男性と同じ６５歳に引き上げられる日は来るのか © KEYSTONE / GAETAN BALLY

急速に進む高齢化にどう対処するかー。スイスも日本も年金制度改革が長年の課題になっている。スイスでは女性の定年年齢や税率の引き上げをめぐる議論が再燃。日本の安倍晋三内閣は今年始め、年金の受給開始年齢を７０歳以降に引き上げる案を打ち出した。

このコンテンツが公開されたのは、 2018/05/03 08:30

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マルチメディア・ジャーナリスト。2017年にswissinfo.ch入社。以前は日本の地方紙に10年間勤務し、記者として警察、後に政治を担当。趣味はテニスとバレーボール。

高齢化が進むスイス

　スイスでは少子高齢化が大きな問題となっており、年金の抜本的改革が待ったなしの状態だ。連邦統計局が２０１６年に発表した国勢調査によると、６５歳以上の人口は全体の１８％に上った。今後さらに増加し、２０４５年には約４人に１人が６５歳以上になる見込みだ。

　平均寿命も男性が８０歳、女性が８４歳（日本は２０１５年時点で男性８０．７９歳、女性８７．０５歳）と上昇の一途をたどる。一方で出生率は１．５（日本は２０１５年時点で１．４５）と、人口を維持するのに必要な２．１を下回る。

　年金受給者一人に対する就業者を見てもその傾向は顕著だ。１９４８年には１人を７人以上の就業者（２０～６４歳）が支えていた。しかし現在は３．４人に減り、ベビーブーム世代が定年を迎える２０２０～３０年は就業者の割合が激減する見込みだ。連邦政府は「このままでは老齢・遺族年金の財源が２０３０年までに枯渇する」と改革の必要性を訴える。

３本の柱

　スイスの年金制度は日本とよく似ている。３本の柱で構成され、一つは国民年金（基礎年金）に当たる老齢・遺族年金（AHV/AVS）と障害者年金、二つ目は被雇用者が加入する企業年金、三つ目は任意の個人年金だ。日本の国民年金とスイスの老齢・遺族年金の財源は、いずれも保険料と税金から成る。

女性の定年を６５歳に引き上げ

　スイス連邦内閣は3月2日、老齢・遺族年金の新たな制度改革案外部リンクを発表した。改革案の目玉は▽女性の定年年齢を男性と同じ６５歳とし、改革施行後から毎年３カ月ずつ引き上げる▽付加価値税（VAT）を最大１．７％引き上げる▽年金受給開始年齢（現行は６３～７０歳）を６２～７０歳の間で選択可能とするーなどだ。アラン・ベルセ連邦大統領兼内務相は同日の記者会見で、女性の定年年齢引き上げにより約１５億８千万フラン（約１７７０億円）が削減できると強調。付加価値税の税率引き上げが実現すれば６０億フランの収入増が見込め、最低１２年間は安定財源を確保できると述べた。

　定年引上げの対象となる国民には不均衡の緩和策を提示するという。ベルセ大統領はまた、企業年金改革の必要性についても触れた。

　ベルセ大統領はAHVや企業年金の制度が「スイスのより安全で公平、豊かな暮らしを支えてきた」として「だからこそ、国はこの社会保障を全力で守らなければならない」と訴えた。

昨年の国民投票では否決

　ただ、スイスでは似たような年金制度改革が昨年９月、国民投票で否決されたばかりだ。当時の政府の抜本的な改革案「老齢年金２０２０」は、今回と同じく女性の定年を段階的に６５歳とすることや、付加価値税の０．６％引き上げなどを目指す内容だったが、支持は得られなかった。

　国民投票で否決されてもなお類似の改革案を打ち出した理由について、ベルセ大統領は「昨年の国民投票以来、年金改革の重要性はさらに増している。長期的な財源確保を目指すならなおさらのこと。この改革案の実現は政府にとって最優先事項だ」と訴えた。

　政府は今年中にも議会に改革案を提出する予定。しかし、国民の生活に直結する問題だけに、有権者の理解を得られるどうかは未知数だ。

日本は「エイジレス社会」

　安倍内閣が２月１６日に閣議決定した新たな高齢社会対策大綱外部リンクでは、年金に関し▽受給開始年齢の選択幅（６０～７０歳）について７０歳以降も可能とする制度変更を検討▽私的年金制度の普及・充実を促進ーなどの案が盛り込まれた。また、６５歳以上を一律に高齢者と見なす認識のあり方を改め、全ての年代が活躍できる「エイジレス社会」を目指すと提唱。６５歳まで働けるよう雇用の安定を図り、テレワークの普及啓発を進めるほか、高齢者向けの支援窓口をハローワークに設置して就労支援を行うとした。このほか６５歳までの定年延長、６５歳以降の継続延長雇用を行う企業への支援を充実させる。

　安倍首相は同日の高齢社会対策会議で「高齢者を含めた全ての世代が能力を存分に生かして幅広く活躍できる社会を実現することが重要だ」と強調した。年金の受給開始年齢を７０歳以降でも選択可能とする制度については、来年度から厚労省で具体的な検討が行われる予定だ。

　厚生労働省によると、日本のシニア層の男性の就業率は６０～６４歳が７４．３％、６５歳以上が２９．３％と国際的にも高い水準にある。経済開発協力機構（OECD）が加盟国の高齢者が実際に何歳で退職しているかを調べた調査外部リンクでは、日本は韓国、メキシコに次いで３番目だ。

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　シニア層がこれだけ長く働き続けるのは、老後の経済的な不安や年金制度に対する不信感も大きい。年金財源を支える現役世代への負担も増大の一途をたどる。

　今回の対策案はそうした現状を打開する一手となりえるが、懸念の声もある。立憲民主党の枝野幸男代表は今年１月、衆院の代表質問で「病気や貧困に苦しむ高齢者の切り捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒だ」と釘を刺した。