忘れられがちな難民、スイス労働市場への参加に「壁」
スイスで職が見つからない難民は多い。国内の労働力不足を解消する存在にもなり得るのに、難民の権利への理解不足や「難民」というステレオタイプがその道筋を阻む。
スイスで暮らす難民のジュディット・ウトホスさん（45）。西アフリカにある母国ベナンでは美容師、地方新聞社の秘書、ITの訓練、何でもこなした。姉妹でレストランを開いたこともある。2019年にスイスで難民認定され、約1年前からベルン州ビール（ビエンヌ）の中央病院で清掃員として働く。
ウトホスさんによると「主な仕事は患者が退院した後の病室の清掃」だ。週に数回、食事の配膳にも加わる。次々に与えられる作業は、それぞれ時間で管理されている。時間外労働も多い。だが、ウトホスさんの表情は明るい。
難民認定者にとって仕事は大きな意味を持つ。経済的自立と同義であり、スイス社会に溶け込み、その仕組みを理解する手段でもある。ウトホスさんは「昨年、夫を亡くした。スイスに知人はいなかった。職場で知り合いができ、週末を一緒に過ごすこともある」と話す。
病院の経理部長でウトホスさんの上司でもあるメリサ・シルヴァ・メロさんは、ウトホスさんのやる気と熱意を高く評価する。「彼女は2日間で仕事を全部覚え、職場に素早く順応した。柔軟で信頼のおける仕事ぶりだ」。人手不足のため、融通の利くスタッフはありがたい。「休暇中の従業員に出勤を求めざるをえないことがある。ウトホスさんは何度も心強い援軍になってくれた」と話す。
労働力の供給源
スイスは空前の労働力不足に直面している。状況は今後数年でさらに悪化する見込みだ。連邦統計局のデータ外部リンクによると、昨年末の国内求人件数は12万件を超えた。どのセクターも採用難だが、医療は求人件数が1万7600件と特に深刻だ。
このような背景から、難民は労働力の貴重な供給源と位置付けられている。スイスに到着する難民の数は近年急増しており、昨年の難民申請件数は対前年比64％増の2万4511件だった。連邦と州は、難民申請者の約7割を労働市場に持続的に統合できると見積もる。とはいえ今のところ就労者は半数にも満たず、難民を十分活用しているとは言えない。
連邦移民事務局（SEM）の統計外部リンクによると、就業率は滞在許可証の種類によって異なる。難民認定されB（一時滞在）許可証外部リンクを有する人は41.4％の一方、不認定だが保護の必要性を認められたF（暫定受け入れ外国人）許可証外部リンク保持者は47.3％だ。
また、SEMが発表した最新のデータ外部リンクによると、S（特別）許可証を持つウクライナ難民の就業率は10％強に過ぎない。
許可証によって異なる労働市場へのアクセス
これら3種の許可証があれば、スイスの労働市場に制約なく参入できる。連邦内閣は2019年、一部の行政手続きを簡素化。雇用者はB許可証やF許可証の保持者について当局に雇用許可を申請する必要がなくなり、政府の企業向けポータルサイトEasyGov.swiss外部リンクで採用を通知するだけでよくなった。ただし、「S許可証を有するウクライナ人については、労働条件が順守されるよう、雇用者は今後も州当局に許可を求める必要がある」。フランス語圏で移民・難民への情報提供を行うヴィーヴル・アンサンブル外部リンクのコーディネーター、ソフィー・マルカさんはこう説明する。
一方、難民申請が審査中のN（庇護申請者）許可証外部リンク保持者は労働市場への参入が制約される。最初の3～6カ月間は就労が禁止され、就労可能なセクターも限られる。N許可証保持者の就業率はわずか3.1％だ。また、申請却下や不認定による強制送還の決定外部リンクを受けると働く権利を失う。
「暫定受け入れ外国人」の地位が採用にブレーキ
理屈の上では、F、B許可証保持者を雇用するのは簡単だ。だが実際には、多くの難民が求職活動でさまざまな壁に直面する。
社会教育士のスヴィト・アバディさんは、ジュネーブ拠点の異文化交流支援団体で労働市場への統合を担当する。アバディさんによると、「就業率はF許可証保持者の方が難民認定者よりも高いが、F許可証保持者は不安定な雇用契約を結ぶことが多い。雇用者はF許可証保持者にいずれ母国に帰るイメージを持っているため、採用に消極的だ」。ところが、現実はイメージとは異なる。F許可証保持者の約84％が長期滞在許可証を取得し、スイスに定住している。
応募要件の見直しが必要
B許可証に「暫定」の文字はないが、それでも職を見つけるのは簡単ではない。
アフリカ北東部エリトリア出身の難民ベリフさん*（24）はスイスに来た時、まだ子どもだった。ジュネーブで義務教育を終えた後、主に実務能力の習得を目的とした若者向けの職業訓練を受け、販売の連邦基礎訓練修了証明書（EBA/AFP）を取得した。ベリフさんは「3年間仕事を探しているが、見つからない。フランス語をすぐに習得し、職業訓練も受けた。働くべきだと言われるが、上手く行かない」とため息混じりに話す。
アバディさんにとっても、問題の見極めが難しい。「ベリフさんのような若者はやるべきことをやっていると思うが、正規雇用契約に結び付かない。（難民にとって）精神的にきつい」。アバディさんは難民の労働参加率を引き上げるには、一定の応募要件を見直す必要があると考える。「例えば、清掃員がフランス語を完璧に話せる必要はない。言語は働きながらでも身につく」と話す。
ステレオタイプな見方との戦い
前出のマルカさんは、連邦政府が推測するように、難民申請者の7割を労働市場に参加させることは十分可能だと考えている。マルカさんによると、問題はスイスの難民認定制度に基づくさまざまな地位とそれに伴う権利に対する無理解だ。「雇用者に継続して意識向上を働きかけなければならない。特に重要なのは、難民は保護を受けたスイスにとどまるということだ」と強調する。
これはステレオタイプな見方との戦いでもある。「難民はスキルを身につけてスイスに来ることを忘れがちだ。難民というレッテルしか見ていない」（マルカさん）
スイス経済界の課題
スイス経済界も難民の労働市場への統合を推進する。スイス雇用主連盟（SAV/UPS）フランス語圏支部のマルコ・タデイ代表は「私たちは歴史的な労働者不足に対処しなければならない。難民の労働力なしには立ちゆかない」と言い切る。だが、語学力の不足や文化の違い、スイスの雇用者の期待に見合う能力の問題など、乗り越えなければならない壁がいくつもあるとも指摘する。
一方で、同氏は難民の就業率を上げるのは難しいとも考えている。「既に満足のいく結果が出ていると思う。企業は可能な限り難民を採用している。意欲ある人には雇う価値があるからだ」と説明する。
*名前は仮名です
仏語からの翻訳：江藤真理
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