憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは？

このコンテンツが公開されたのは、 2017/10/19 16:30

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横浜市出身。1999年からスイス在住。ジュネーブの大学院で国際関係論の修士号を取得。2001年から2016年まで、国連欧州本部にある朝日新聞ジュネーブ支局で、国際機関やスイスのニュースを担当。2016年からswissinfo.chの日本語編集部編集長。

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。

　スイスでは連邦憲法外部リンクが公布された１８４８年以来、６１５件の案件外部リンクが国民投票外部リンクにかけられてきた。国民投票は年に４回行われ、分野は国防、外交、年金制度、教育のあり方など多岐にわたり、憲法改正が必要ないものとそうでないものの両方が含まれる。一方、日本で国民投票の対象になるのは憲法改正だけ。まだ一度も実施されていない。

　連邦憲法は１８７４年に全面改正され、国民投票制度が新設された。そして１８９１年には、一定数の署名を集めれば有権者が憲法の条項改正や新設を発議できるイニシアチブ権（国民発議）が盛り込まれた。さらに１９９９年には人権などを追加して、再び全面改正された。

国民が自身の投票により直接政治の決定に関わる直接民主制のスイスと、国民が選んだ代表者に権力を委ね、間接的に政治に参加する間接民主制の日本。両国の国民投票について比べた。

　国レベルの国民投票以外にも、スイスでは盛んに住民投票外部リンクが行われる。スイスにある２６州では年に４回、２２５５の自治体では年に２、３回投票が行われるのが一般的。これまで数十万回もの住民投票が実施され、道路の建設、水・ガス・電気の供給に関する規定や学校の建設など日常生活上の事項が投票にかけられてきた。　

　日本では、一部の自治体が条例を制定し住民投票を実施し、１９９６年以降、４１７件実施された。主な案件は、市町村合併で、その他、産業廃棄物処分、原子力発電所の設置など。法的拘束力はないが、４１７件のうち４００件は、投票結果が政治や行政に反映されている。