日本メディア、「北朝鮮に圧力で一致」と伝える

日・スイス首脳会談（１２日、官邸）では二国間関係や国際情勢について幅広く意見が交わされたが、日本のメディアの多くは北朝鮮情勢をめぐって両国が認識を共有したことを強調した © KEYSTONE / PETER KLAUNZER

１２日に東京で開かれた日・スイス首脳会談について、日本のメディアは安倍晋三首相とアラン・ベルセ大統領が北朝鮮情勢をめぐり認識を共有したことに焦点を当てた。拉致問題についてベルセ大統領が「解決策が出ることを願っている」とコメントしたことも報じられた。

　NHKはオンラインサイトで「日本とスイス首脳　北朝鮮の核放棄まで圧力維持必要で一致」という見出しで記事外部リンクを配信した。安倍首相が会談で「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けており、基本的価値を共有するスイスとの緊密な連携はますます重要だ」とコメントしたと引用。会談後にベルセ大統領が「スイスも北朝鮮の核やミサイルを懸念しており、安全保障のためには全ての関係国による対話が必要だ。われわれは、各国の対話の支援を考えている」と語ったことを報じた。

　朝日新聞は「スイスは北朝鮮と国交がある」と特記。ベルセ大統領が会談後の共同記者会見で「安全保障のため、（北朝鮮への対応は）関係者全てが包摂的に一緒に対話する形で行っていく必要がある」と述べたと伝えた外部リンク。

　拉致問題の早期解決の重要性について両国が認識を共有したことも、日本メディアの関心を買った。時事通信外部リンクや産経新聞外部リンクは、ベルセ大統領が会談後の共同記者会見で「拉致被害者について解決策が出ることを願っている」と語ったと報じた。国際社会が北朝鮮の非核化に向け対応を進めるなか、日本は拉致問題が置き去りにされないよう各国への働きかけを強めている。

　日本の外務省やスイス連邦内務省によると、会談では二国間関係や国際情勢が幅広く話し合われた。日本経済新聞は、安倍首相が「租税回避や脱税の防止に向け引き続き協力したい」と述べたと報じた外部リンク。二国間関係を強化するため、外務次官級の協議を近く開催することもNHKなどが伝えた。

　一方、スイス側は２００９年に締結した日・スイス経済連携（EPA）の改定を提案したが、これについて報じた日本メディアはなかった。１９年に日本で開催予定の２０カ国・地域（G２０）会議に、非加盟国のスイスも参加する意欲を伝えたことも報じられなかった。スイスのメディアはこれらのテーマを中心に報道していた。　

　首脳会談後に都内で開かれたベルセ大統領単独の記者会見については、NHKが「米朝会談をスイスで」との見出しで報じた外部リンク。大統領が「米朝首脳会談をスイスで開催するよう提案する用意がある。今後の動向を見守りたい」と述べたことを伝えた。

※報道内容は、１６日（スイス時間）時点の記述に基づいています。