エンジニアやIT専門家はスイスで不足が顕著になっている
Keystone
スイスでエンジニアや医療分野の人材不足がより深刻になっている。接客・サービス業では余剰感が強い。
このコンテンツが公開されたのは、
２０日発表された「人材不足インデックス」２０１８年版外部リンクで明らかになった。スイスの人材紹介会社アデコ・グループが各業界の求人数と求職者数をもとに、チューリヒ大学の労働市場モニター部門と共同で毎年算出している。
最新の業界別インデックスでは、電気技師などエンジニアが前年比９％上昇、ITは８％上昇と、人材不足が深刻になった。企業は十分にスキルを積んだ人材を見つけるのに苦労している。財務・会計部門（会計士など）も不足しているが、前年からの変化は小さかった。
医療も全体の平均に比べ不足度が高く、インデックスが２年連続で上昇した。スイス全体で医師が不足しており、ドイツ語圏では助産師や看護師が足りない。一方で施設・在宅の介護師は求人が埋まりやすい。
企業は提示する給与の引き上げなど採用条件を改善することで、人材不足に対処できる。
チューリヒ大のヘレン・ブッハス氏外部リンクは「それでも求人が埋まらない場合、企業は資格のある専門家を国外で探さなければならない。長期的には将来の従業員を育てる職業訓練や教育に投資するのがよいだろう」と話す。
接客・サービス業では、求職者数が求人数を大幅に上回っており余剰感が強い。「これらの業界では人の入れ替わりが激しく、求職者の間でも競争が激しい」（ブッハス氏）
おすすめの記事
スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの金融市場監督機構（FINMA、日本の金融庁に相当）は1日、監督体制を強化するため組織を再編したと発表した。クレディ・スイス危機への反省から、立ち入り検査機能を増強する。
もっと読む スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局（SECO）は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン（約１兆2500億円）になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
おすすめの記事
スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局が31日発表した最新調査で、2023年のスイスの貧困率は前年比ほぼ横ばいの8.1％（約70万8000人）だったことが分かった。
もっと読む スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
おすすめの記事
ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
このコンテンツが公開されたのは、
ミャンマー中部を震源とする大地震の発生を受け、スイスの開発援助団体は29日、緊急救援物資などの供与を行うと発表した。
もっと読む ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
おすすめの記事
スイスで29日に部分日食
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは29日に部分日食が観測される見込み。午前11時20分頃に月が太陽の前に重なり始める。
もっと読む スイスで29日に部分日食
おすすめの記事
ベルン大、チベット語コースの募集停止
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン大学は、2025年度秋学期からチベット語コースの学生募集を停止する。同大はチベット語が学べる唯一のスイスの大学だった。
もっと読む ベルン大、チベット語コースの募集停止
おすすめの記事
UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府が検討している国内銀行の規制強化案が実現すれば、UBSはスイスからの本社移転を検討すると、米ブルームバーグ通信が20日報じた。
もっと読む UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
おすすめの記事
スイス国立銀行、0.25％利下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）は政策金利を0.25%引き下げると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、0.25％利下げ
おすすめの記事
スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは、ティックトックやインスタグラムなどがもたらす弊害から子どもや若者を保護するため、SNSの利用禁止を検討している。
もっと読む スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
おすすめの記事
スイス中銀、フランの買い手から売り手に転じる 2024年報告書
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が18日発表した年次報告書によると、2024年はフランの「買い手」から「売り手」に転じた。インフレ圧力が緩み、フラン安を食い止める必要性が薄れた。
もっと読む スイス中銀、フランの買い手から売り手に転じる 2024年報告書
続きを読む
おすすめの記事
スイスでの就職、EU域外出身学生に高いハードル
このコンテンツが公開されたのは、
世界でキャリアを築きたい人にとって、スイスの大学の卒業証書は強力な切り札となる。もちろんスイスの企業にとっても、スイスの大学を卒業した外国人スペシャリストはぜひ確保したい人材だ。しかし、卒業生の出身国が欧州連合（EU）や欧州自由貿易連合（EFTA）域外だった場合、複雑な規定や移民法がスムーズな雇用への妨げとなっている。そんな状況が、法律の改正で変わろうとしている。
もっと読む スイスでの就職、EU域外出身学生に高いハードル
おすすめの記事
土日・祝日に働くスイス人が増加
このコンテンツが公開されたのは、
企業の土日・祝日に従業員を働かせる許可件数が過去３年で約３割増えたと報じられた。うち８００件以上が、クリスマス期間の営業が目的だったという。
もっと読む 土日・祝日に働くスイス人が増加
おすすめの記事
「外国人労働者は現地の低賃金雇用奪う」はウソ スイス調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの外国人労働者は、移住してから５年後にはスイス人の収入を上回ることが最新の調査で分かった。「外国人労働者の賃金は低い水準に張り付き、潜在的にスイス人から低賃金雇用を奪っている」という社会通念を覆す結果だ。移民の入国を制限しようとする議論に影響を与えそうだ。
もっと読む 「外国人労働者は現地の低賃金雇用奪う」はウソ スイス調査
おすすめの記事
スイスの訪問看護・介護サービス利用者増加
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで昨年、訪問看護・介護サービスの利用者数は、前年より１万人増の３５万人だった。一方、老人ホームや介護施設の入居者数は１４万９千人で横ばい。うち１５％は短期滞在だった。
もっと読む スイスの訪問看護・介護サービス利用者増加
おすすめの記事
ファクトリーオートメーションが必ずしも雇用を奪うわけではない
このコンテンツが公開されたのは、
仕事のオートメーション化が雇用を奪うという懸念が叫ばれる中、スイス連邦政府はデジタル化を未来ととらえ、新たなサービスやテクノロジーの発展に対し、規制の枠を超えた自由を与えたいと考えている。スイス中部にある会社はファクトリーオートメーションを採用しているにもかかわらず、従業員の数が増えているという。
もっと読む ファクトリーオートメーションが必ずしも雇用を奪うわけではない
おすすめの記事
季節失業者をなくせ スイスの観光業界がワークシェア制度
このコンテンツが公開されたのは、
「夏は湖、冬は雪山」。スイス東部グラウビュンデン州と南部ティチーノ州は３年前、このようななスローガンを掲げて共同で実験事業を始めた。その狙いは、観光関連で働く人を「シェア（共有）」し、ピーク時の人手不足や閑散期の失業を解消することにある。
もっと読む 季節失業者をなくせ スイスの観光業界がワークシェア制度
おすすめの記事
トップ企業が教える、スイスで仕事を得るヒント
このコンテンツが公開されたのは、
スイスには国内外の多国籍企業が数千社ある。こうした企業の多くには、国際的な視野を持ち、多言語を操るプロフェッショナルが活躍できる魅力的な機会が用意されている。 スイスインフォは、様々な産業分野からスイス最大の多国籍企業を…
もっと読む トップ企業が教える、スイスで仕事を得るヒント
おすすめの記事
スイスで新しい人生を歩みたい 見習い職業訓練を通じた難民の社会統合
このコンテンツが公開されたのは、
スイスに住む多くの難民同様、ソロモン・アクリルさんもまだ仕事を見つけられないでいる。しかし、２０１８年８月から、ベルン州のある会社で見習いをしながら職業学校に通えることになった。スイスは現在、難民の職能を高めようとしているところだ。４年間で４６８０万フラン（約５４億円）を投資する。
もっと読む スイスで新しい人生を歩みたい 見習い職業訓練を通じた難民の社会統合
おすすめの記事
休暇客が自治体長に 地方政治家のなり手不足、スイスで深刻化
このコンテンツが公開されたのは、
自治体長になりませんか―。地方政治家のなり手不足が深刻化するスイスでは、公職を兼職で担う「名誉職制度」が危機に瀕している。自治体長不在という事態に陥ったスイス東部の基礎自治体トゥイェチは、ヘッドハンティングで候補者を探すという秘策に出た。そこで白羽の矢が立ったのが、この自治体に別荘を所有するベアート・レシュリンさん（６４）。政治家としての自負がない元企業幹部に、はたして休暇先でしかなかった自治体のトップが務まるだろうか？
もっと読む 休暇客が自治体長に 地方政治家のなり手不足、スイスで深刻化
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。