ギー・パルムラン大統領は、最低法人税率の国内適用には憲法を改正し、国民投票が必要になるとの見方を示した
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経済協力開発機構（OECD）が定めた法人税の15％の最低税率について、スイスのギー・パルムラン連邦大統領は国内での承認作業に少なくとも1年かかるとの見方を示した。
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OECDに加盟する136カ国は今月8日、最低税率を2023年までに各国で適用することで合意した。これに対し、スイス財務省は声明外部リンクで残る法律問題を解決し適用期限を延ばすよう求めていた。
パルムラン氏は14日、外国記者会との記者会見後、ロイター通信にスイス国内への適用には時間がかかるとの見解を示した。スイスの法人税は各州が独自に決めることができる。平均で15％をやや下回り、多くの多国籍企業を引き付けている。
パルムラン氏は「（スイスの）連邦憲法の改正が必要なため、強制的なレファレンダム（国民投票）にかけて有権者と州の二重の過半数を得なければならない」点を挙げ、「国内の反応を得るために時間が必要だ。1年以上かかることは想像に難くない」と語った。
20カ国・地域（G20）は13日の財務相・中央銀行総裁会議で、法人税改革について閣僚レベルで最終合意した。会議に出席したスイスのウエリ・マウラー財務相はドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）で、スイスへの最低法人税率の適用は「実現可能なはずだ」と語った。
財務相は「我々の試算ではスイスに本社を置く200社ほどが影響を受ける」と述べ、外国企業の子会社数千社も法的基盤の修正を迫られるとはじいた。
一方、合意内容をどう適用させるかは「根本的に未定だ」とした。全26州の税務当局や企業と協議中だが、課税ベースの査定方法に「ゆとり」を持たせるよう求める声が出ているという。
3年は「かなり早い方」
マウラー氏はまた中小企業への控除がいくつかの問題を提起しているが、いずれも解決できないわけではないと話した。
同氏は「恐れていたような大きな調整は最終的に不要とみられ、レファレンダムは必要ない」との見方を示した。また「意見集約や議会での立法作業、各州での調整におそらく3年ほどかかるだろう。我々の水準からすればかなり早い方だ」と語った。
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２月１２日に行われた国民投票では、政府が進めていた第３次法人税改正法案が否決された。これは、中流階級の抵抗が表れたものと思われていたが、その後の調査から、案件の内容が複雑すぎたために、当惑した投票者が結果的に反対票を投じていたことが分かった。投票者の４分の３は改正案の内容をよく理解できておらず、多くの人が、改正で起こりうる問題を危惧して反対したという。
２月の国民投票では、政府が支持する法人税改正法案が反対５９．１％で否決された。州や経済ロビー団体からも承認されていたこの改正案は、スイスに本社を置く多国籍企業を失うことなく、「有害な」税制に終止符を打つための解決策になるはずだった。
だが、左派政党を中心にした反対派は、法人税改正は大企業に有利なだけで、中間所得層を犠牲にするものだと主張。そのような中での否決は、エリート階級に対する中流階級の抵抗が表れた結果ととらえられていた。
ところが、政府の委託を受けて投票内容を調査したリサーチグループVOTOによると、別の事実が明らかになった。投票者１５１９人を対象にした調査では、はるかに多くの低所得層が反対票を投じたのに対し、中間所得層の反対票はそれほど多くなかったことが分かった。
「よく分からないから反対」
実際には、法人税改正案が高度に複雑な内容だったことと、改正による経済への影響が不透明だったことが今回の投票結果を左右したようだ。調査に応じた人の多くが改正案の意義や影響をよく理解できておらず、約３分の１は「よく分からないからとりあえず反対」していた。
つまり、いくら政府が支持する法案でも、良く分からない改正に賛成するよりは「現状維持」が好まれたということだ。
また、この調査によると、投票者の３分の１が投票直前に意見を決めたことが分かっており、このような人たちが、改正によって国は３０億フラン（約３３００億円）の減収になるなどと指摘していた反対派の主張に耳を傾けたものと思われる。ちなみに、投票日直前にエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ元財務相が改正案反対を表明したことは、結果に直接影響していないとみられている。
改正法案が国民投票で否決されたことを受け、今後政府は再び新たな法人税改革法案の作成に奔走することになる。タックスヘイブン（租税回避地）として経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）のブラックリストにのらないために、スイスが法人税改革を迫られているのは明らかだからだ。
ウエリ・マウラー財務相は、２０１７年末までに新たな改正法案を審議したい考えを示している。
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この法案の一つの目的は、実質的には外国で事業を展開する持株会社や管理会社などに対する法人税の特別優遇措置を撤廃し、スイス国内の他の会社と同じ税率にすることだった。
反対派は、改正によって法人税収に生じる不足額の約３０億フラン（約３３００億円）を負担するのは結局、一般市民であり普通の納税者であると主張。これは特に中間層にショックを与え、法人税改正案の否決へとつながった。
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