静けさに包まれた湖。こんな国を嫌う人がどこにいようか
Keystone
国連による「世界幸福度ランキング」２０１８年版が１４日発表され、スイスは３年連続で順位を落とし、５位だった。１位はフィンランド。日本は前年より順位を三つ下げて５４位。
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国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク外部リンクが毎年、各調査対象国の約１千人に幸せを感じる度合いを１０段階で評価してもらい、国別に過去３年の平均値を算出。一人当たり国民総生産の値や社会支援の充実度といったデータを用いて要因を分析している。今回の調査は１５～１７年が対象。
２位がノルウェー、３位がデンマーク、４位がアイスランドと欧州諸国が上位５位を独占。上位１０カ国で、欧州外の国はカナダ（７位）、ニュージーランド（８位）、オーストラリア（１０位）だった。他のトップ１０と同様、スイスは平均寿命の高さや生活の自由度のほか、とりわけ一人当たり国内総生産（GDP）の値の高さが目立った。
１５０カ国を超えるランキングの最下位はアフリカのブルンジ共和国。他のアフリカ諸国も軒並み下位に並んだ。
スイスは１５年にランキング１位になったが、翌年は２位に下落。昨年は４位だった。
波及効果
調査では今回初めて、対象国に住む移民の「幸福度」も考慮した。
ランキングの上位１０カ国は国民、移民どちらの幸福度も高かった。調査を担当したジョン・ヘリウェル氏はロイター通信に「幸福度には波及効果があるようだ」と分析する。
ヘリウェル氏は「最大の収穫は、移民とその国で生まれた人たちとの間に明白な一貫性を見出せたこと。幸福度の高い国に移り住んだ人は勝ち組、そうでない国に移住した人は負け組になる」と語った。
ただ、スイスはこの傾向と異なり、移民と国民の幸福度に開きがあった。
米国は前年から四つランクを落とし１８位。一人当たりの収入は過去５０年間で著しく増加したが、社会支援ネットワークの脆弱化、政治・ビジネスにおける汚職の増加、公的機関への信頼低下などが響いた。
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低迷する観光産業の原因は、スイスのイメージ低下ではない。今でも安定した、牧歌的で美しい国というイメージは変わらず、旅行で訪れたい国にもよく名前が挙がる。
さまざまな国の観光政策の顧問を務め、国の評判を測るシステムを開発したサイモン・アンホルト氏によると、スイスに対する世界の評価は以前と変わらず「すばらしい」という。スイスは各国のイメージに関する世界ランキングで過去１０年間、８位の座を守り続けている。
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「一般市民の政治参加の可能性が広がるほど、人は幸せになる」。少なくとも数種の調査ではこのような結果が出ている。それなら、すべての国が直接民主制を導入すべきなのか。比較政治学を専門とするイザベレ・シュターデルマン・シュテフェン教授に話を聞いた。
スイスインフォ： 直接民主主義は幸せをもたらすのですか？
イザベレ・シュターデルマン・シュテフェン： 直接民主主義には確かに良い面がたくさんある。しかし、それが果たして個人の幸福度まで決めるのかということになると、これは疑わしいと思う。この結論は、学術的に見て本当に揺るぎないものだとは言い難い。
私たちは、あなたが指していると思われる研究を基に分析を行ってみた。その結果、民主主義に対する満足度という視点を分析に加えると、直接民主主義の好影響が「人生の幸福度」の中に消えていってしまうことが分かった。この結果の方がより意味をなすように思える。
直接民主制を採っていることを人々が良いことだと思っているのであれば、それは民主主義の理解のしかたに影響を与えるだろう。だが、政治が多くの人々の生活であまり重要な位置を占めていないのであれば、個人の生活と直接民主義の間に結びつきがあるとはほとんど考えられない。
スイスインフォ： しかし、自分がより深く政治に関わることができれば、満足度も大きくなるのではないですか？
シュターデルマン・シュテフェン： 少なくともスイスでは、両者の間に多少の関係は存在する。だが、スイスの結果を一般化することはできない。
スイスで直接民主制を廃止すれば、これまであったものを無くしてしまうわけだから、人々はそれを不満に思うだろう。しかし逆に、ある国に直接民主制を導入したからといって、その国の人々が幸せになるとは限らない。
英国の欧州連合（EU）離脱を見ても分かるだろう。政府は成功すると思って国民投票を実施した。だが、全体の政治システムに浸透していない状態で一回きりの投票を行ってみても、結果は不明瞭に終わるだけだ。例えば、スコットランドだけが別の投票結果になったらどうするのか。そういったことを事前に考慮していなかった。これは私にはとても重要なことに思えるのだが。このようなことからも、直接民主主義に普遍的な「幸福効果」があるとは考えにくい。
スイスインフォ： 直接民主主義の短所は何ですか？ シュターデルマン・シュテフェン： 一つは、ポピュリズムに対する開放性だ。国民投票前の運動で、議論が案件からはみ出すことは珍しくない。全く関係のないことや別の案件を引っぱってきたりする。これは明らかな短所だ。
スイスインフォ： 案件に関する自分の意見を出せなくなり、人を選ぶだけになったとしたら、正直なところ、一市民として私は不満に思うでしょう。どうすれば、この人は私の意見を本当に代弁してくれる政治家だという信頼を寄せられるようになるのでしょうか？
シュターデルマン・シュテフェン： そもそも信頼を寄せなければならないのか。あなたは政治家を何らかの方法でチェックできる立場にいる。これが民主主義の要（かなめ）だ。
スイスの政治システムは実際、「全面的な懐疑」の上に作られている。つまり、「ベルンにいる彼ら（政府と議会）」が何かやっていて、私たち（有権者）はイニシアチブやレファレンダムを通じてそこから正しい結果が出るように監視しているのだ。だが、純粋な代表制民主主義にも監視の方法はあるし、もしかしたらそちらの方がもっと厳しいのかもしれない。
透明性と責任に関しては、代表民主主義の方がよりはっきりしている。ドイツのように代表制民主主義で政府を選出し、その政府があまり良くないと思う政治を行ったときには、あなたは次回から票を入れないという手立てを取ってその政府を直接罰することができる。（異なる政党から選出された７人の閣僚を持つ）スイスでは、場合によっては責任の所在を定めることがかなり難しい。そうすると、罰を与えたり、不信を表明したりということも難しくなる。
政治に参加することで、満足感を覚えることはありますか？皆さんのご意見をお寄せください。
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税制改正 企業に甘過ぎる？
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中道右派が過半数を占める連邦議会は昨年６月、スイスの税制を国際的な税務基準へ適合することを目的に、第３次法人税改正を決議した。だが、社会民主党は、「この改正を利用して、中道派は企業に税金をプレゼントするつもりだ」と批判し、レファレンダムを発議。２０１７年２月１２日に国民投票が行われることになった。
スイスの法人税制は、これまでにも９７年と０７年に大きく改正されている。当時は、経済拠点としてのスイスの魅力度向上に向け、租税関連の法的環境を整えることが目的だった。これに対し、２月１２日に投票が予定されている第３次法人税改正では外圧が発端となった。欧州連合（EU）などが、スイスの税制は「魅力的になり過ぎた」と詰め寄ったのだ。
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