スイスの生産・消費活動が環境にどれだけの負荷を与えているかを示す「環境フットプリント」は、過去20年で大きく改善したものの、地球が持続できるレベルの3倍以上も高いことが分かった。
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スイス連邦環境省が10日発表した報告書によると、スイスの人口1人当たりの環境フットプリントは過去20年で19%減った。
技術や新規制によってスイス国内の負荷量は減ったが、海外で発生するフットプリントは急増。報告書によると、2015年のスイスのフットプリントの4分の3は国外で生じた。
スイスの内需が大きいことや、国外の原材料や資源への依存度が高いことが背景にある。
環境省のカリン・ジークヴァルト副長官は「スイスは内需が比較的大きいため、1人当たりの環境負荷が不均衡に高くなる国の一つ。スイスの負荷は地球が持続可能な量の3倍を超えている」と述べた。
今回の調査は、1996~2015年の生産・消費による温室効果ガスの排出や生物多様性への負荷、水の使用量などを調べた。
内訳
住宅地や交通、食料分野での生産・消費が与える影響が最も大きいことが分かった。調査期間中、スイスが動植物に与える負荷は14%上昇。輸入品の消費が主な原因だ。
動植物への負荷を示す「生物多様性フットプリント」が、地球の持続可能な水準を上回っていることを示す。
消費活動による15年の温室効果ガス排出量は1人当たり約14トン(二酸化炭素換算)。欧州平均より多く、世界平均の0.6トンを大幅に上回った。1人当たり排出量は過去20年で減ったが、人口が増えたために国全体の排出量は12%増えた。
改善すべき分野
報告書は改善すべき分野として、消費者行動とサプライチェーン(流通網)を挙げる。交通や飲食料、住居にも改善余地がある。政府の「エネルギー戦略2050」では建物のエネルギー効率を高め、化石燃料を風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーに置き換えることを目標にし、環境フットプリントの削減に役立ちそうだ。
エコカーを選んだりなるべく航空旅客を避けたりするなど、消費者の行動変化も必要だと指摘した。動物性製品を使わず、食品廃棄物の削減に取り組むことも挙げた。
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エコポップが提案するのは、入移民超過(スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの)を3年平均で人口の0.2%以下に抑えること。そして、政府開発援助の出資金の少なくとも1割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。
イニシアチブを成立させるためには、18カ月以内に10万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は18カ月も経たないうちに11万9千人分を集めた。
「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。
家族計画は人権
エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。
そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、1968年に国連が人権として認めているという。
ギャグノー氏によれば、現在およそ2億2200万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の5件に2件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。
出生と経済の繁栄
しかし、イニシアチブに反対する声は大きい。反対を表明しているのは政府を始め、すべての主要政党、経済界、労働組合、教会、そして人道支援団体だ。
このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。
シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。内容は話にならない上に、現実味がない」
経済連合エコノミースイスは、移民数を年間1万6千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。
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