立場表明を迫るウクライナ戦争

読者の皆様

ロシアに対して中立国スイスが制裁を加える一方で、中国やインドなど「棄権」の立場を取る国もあります。この戦争では誰がどの利益を追い、それはスイスの自己認識をどう変えていくのでしょうか？swissinfo.chはこうした問いを読み解く記事を配信しました。

国連ではロシアのウクライナ侵攻に対する見解を鮮明にする採決が行われました。この戦争に対抗するための前線となるはずだった採決は、西側の民主主義国が望んだ結果にはならず、むしろ地政学的な利益関心や従属関係を映し出しました。

それは、ロシアが孤立を手放しでは受け入れなかったためでした。特に国連の人権理事会の資格停止に対しては、あらゆる圧力がかけられたと外交筋は口をそろえて語ります。ロシアに反対する国は「非友好国」とみなすと脅しをかけられました。

国連人権理事会史上、2例目の資格停止が決まったことで、新たな疑問も浮上しました。人権侵害の加害者とされる国はほかにもありますが、そうした国への対処はどうなるのでしょうか？国連の決定は絶対的な価値だといえるのでしょうか？

立場を明確に表明するべきか、それとも「沈黙は金」なのか。世界のswissinfo.ch読者もこの2択に直面し、スイスの中立性の今後に疑問を投げかけました。スイスが公式にどの陣営にも属さないと表明している中立の考え方は、多くの人にとって今も優先すべき選択です。ある英語圏の読者は、中立の新しい定義として「政府は何の立場も表明しない。その代わり個人や企業が自らどちらの側につくかを決める」と提案しました。スイスのリベラル派シンクタンク、アヴニール・スイスは「自国の価値観に資する」ような中立政策を提唱します。中立と友好、敵対が共存する考え方です。

さらに尖った意見もあります。ザンクト・ガレン大学経済倫理学研究所のトマス・ベシュローナー教授は、swissinfo.chへの共同寄稿で「誤った戦争に正しいビジネスなどない」とし、民間企業に倫理的な行動を呼びかけました。多国籍企業はロシアから完全撤退するべきで、生活必需品の供給は操業を続ける理由にはならないと指摘しました。

厳しい制裁とロシア政府によるプロパガンダ活動は、ロシア国民の西側諸国に対する眼差しに禍根を残しそうです。政治・経済的に孤立する中、独裁国家ロシアで自由な情報入手を求める声が強まっています。

そのためスイス発のソフトウェア「キウィックス（Kiwix）」が大活躍しています。ウィキペディアなどのウェブサイトを丸ごとダウンロードできる無料ソフトで、元はネット環境の悪い途上国での教育に使うために開発されました。しかし今では、検閲の目をかいくぐるためにも多用されています。

キウィックスはウクライナ戦争に関するロシア語記事特集のダウンロードサービスも検討していましたが、「活動家」とみなされるのを嫌い断念しました。明確に反戦を掲げる代わりに黙秘するのも、国外で報道に当たるロシアの中小メディアにとっては1つの立場表明と言えます。そうしたメディアは何をどのような色調で報じているのでしょうか？スイスで活動する4つのロシア語メディアに話を聞きました。

スイスメディアは現場の戦況を報じると同時に、安全保障政策や国際協力に対する市民の考え方が欧州での戦争を受けてどのように変わっていくかを探ろうとしています。大手タメディアが行った調査では、スイス人の3分の2がスイスの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対していることが分かりました。一方、欧州の安全保障枠組みに参加することには50％強が賛成しています。

欧州連合（EU）やNATOとの関係が再び問題になっているのは確かです。議論の行方はどうなるのでしょうか？引き続きswissinfo.chと共に考えていきましょう。