確定申告書の記入は、毎年スイス人納税者の頭痛の種だ
Keystone
スイスは今年から、サラリーマンの税金が給料から天引きされない欧州唯一の国になった。連邦議会では何度も改革が提案されてきたが、政府は源泉徴収税に切り替える気はないようだ。
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スイス人納税者とC滞在許可を保持する外国人（長期滞在者）は、毎年確定申告書を提出しなければならない。スイスは連邦制を取り、納税者は連邦、州、基礎自治体（日本の市町村に該当）の3レベルにそれぞれ納税する。連邦税は州が連邦に代わって徴収する。
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税金
スイスの住民が納める税金には、様々な種類がある。税率は各州で異なり、一般的に欧州の他の国々より低い。
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州税と自治体税は一般的に、1年の間に分割して納めることができる。分割払いの回数は州ごとに異なり、毎月払いや一括払いがある。会計年度の終わり（12月末）に、前年度の収入や資産に基づいて税務署が最終的な納税額を確定し、それまでに納められた税で過不足がないかを納税者に通告する。
C滞在許可証以外の外国人の所得は、源泉徴収税の対象となる。雇用主が毎月の給料から直接税金を差し引き、税務当局に納める。
例外として、フランスからの越境労働者が多いフランス語圏の州の多く（ジュネーブ州は該当しない）では、フランスで税金を申告・納税するため、源泉徴収の対象外だ。フランスの州が納税額の一部を、越境労働者が働くスイスの州や自治体に移転する。
改革提案は却下
先進国の大半は20世紀の間にいわゆる申告税制から源泉徴収税制へと移り変わった。欧州ではドイツが先駆けて1925年に改革に踏み切った。
源泉徴収税を導入していない国はフランスとスイスだけだった。だがフランスが2019年1月1日、大議論の末に源泉徴収に切り替えた。スイスの労働者は欧州で唯一、所得税で収入が減らないように自分でやりくりしなければならない欧州唯一の労働者になった。
この数年、スイス連邦議会でも、源泉徴収税の導入を求める動議や議員立法が提出された。直近では昨年秋にも提案されたが、連邦政府が再び却下したため、議会で可決される見込みも薄い。
連邦内閣は、源泉徴収税は企業や納税者、税務署にとって事務負担が重くなりすぎると指摘する。「特に職場と住居が同じ州にない場合」はなおさらだ。
スイスの会計事務所イントゥルムが昨年発表した調査では、スイスは欧州諸国のうちギリシャに次いで滞納率が高いことが分かった。特に税金の支払いが遅れるケースが多い。
源泉徴収税制の支持者は、給料からの天引き・控除になれば滞納問題の大半を解決できるとみる。納税者は、最終的な納税額がどうなるかを心配することなく、自分が自由に使える金額を知ることができる。また財政上の義務を果たそうとする納税者にとってメリットが大きく、州や自治体の税収不足が減る利点もあると主張する。
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（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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スイスは億万長者が人口に占める割合が世界で最も高い。人口は大阪府よりわずかに少ない約８００万人だが、英国の不動産コンサルタント大手ナイト・フランクの資産調査では３０００万ドル（約３３億円）以上の資産を所有する人が約７千人いるという。これだけ富豪が集中する国はほかにはない。一方、富の格差を長年研究するバーゼル大学のウエリ・メーダー教授（社会学）は「誇るべきことではない」と警鐘を鳴らす。
メーダー教授は社会格差が生まれる原因を長年研究。１０億フラン以上の資産を持つ大富豪に関して「コツコツと自分の力で上り詰めた人はいない」と指摘する。
スイスインフォ： 調査によれば、スイスには莫大な富が集まっています。大富豪をこれだけ魅了する理由は何でしょうか？
ウエリ・メーダー： 安定した政治と（大富豪にとっての）有利な税制だ。とりわけ資産と遺産関連の税制が魅力で、海外から多くの資金が集まっている。優れた投資コンサルティングもある。一部の経済界では、非常に高額の給料がもらえることも一因だ。
スイスインフォ： 大富豪はどのようにしてこれだけの富を得たのでしょうか？
メーダー： 裕福な家庭の生まれか、その一族と結婚して資産を相続するなどのケースが多い。２０１６年に１年間連邦大統領を務めたヨハン・シュナイダー・アマン経済相や元閣僚のクリストフ・ブロッハー氏の子孫などが有名な例だろう。
スイス国内全体の遺産相続関連資産の４分の３を、相続者全体のわずか１割が独占している。この国である人の資産が急激に増加した場合、例えば国内の億万長者上位３００人が資産を１千億ドルから６千億ドルに増やしたとすると、それはだいたいが遺産相続によるものだと想像できる。
また、特定の経済界で法外な給与が支払われていることも、億万長者を生んでいる理由の一つ。働き者で斬新なアイデアを持つことも確かにその理由に挙げられるが、過大評価されている面が否めない。大富豪の多くは斬新なアイデアなど持っていない。地価の上昇で利ザヤを得るなどのマネーゲームをしているだけだ。
スイスインフォ： 億万長者は外国人とスイス人のどちらが多いのでしょうか？
メーダー： 億万長者の約半数が国外から移住してきた人だ。彼らにとってスイスが魅力なのは、スイスの納税額には上限があり、一定のラインを超えるとその額が変わらないこと。過去には銀行の秘密主義も外国人を魅了した。現在では、大企業関連の富も多く集まっている。
スイスインフォ： 良い学校を出てまじめに働き、運にも恵まれて巨万の富を得た人はいないのでしょうか？
メーダー： 資産家の大半は何もしなかったのではなく、何かしら自ら努力している。しかし、金融ビジネスなどでここ１０年の間で急激に資産を増やしたケースを見ると、自ら汗を流してきたとは言えない。
スイスインフォ： 例えば皿洗いから大金持ちにのし上がる人もいます。まじめに働いて大富豪になれるのでしょうか？
メーダー： そのようなまじめな人はいない。これらの富は常に他の人の犠牲の上に成り立っている。大富豪の多くは、あたかも自分の力で苦労して富を増やしたかのような感情を抱いているが、それはまやかしだ。
バーゼルで私は時折、経営者に会う機会がある。一人がこんなことを言った。「メーダーさんは、助けを必要としている人に常に手を差し伸べるのですね」と。そういう彼自身が経営する会社は親から受け継いだもので、資産だって自分が稼ぎ出したものでないことに、彼自身全く気付いていない。
スイスインフォ： しかし「幸福は自らの手で築くもの」「努力なくして成功なし」ということわざがあります。これは間違いなのでしょうか？
メーダー： スイスにはフルタイムで働いているのに成功していない人はたくさんいる。給料が少ない業界にいるからだ。まじめに働いたら富を築けるという保証はどこにもない。
スイスインフォ： この国では資産家は歓迎されています。多くの地方政治家が、資産家に有利な施策を打って富裕層を呼び込もうとしています。これは地元社会にとって良いことなのか、それとも悪いことなのでしょうか？
メーダー： 私たちに利益は生じない。確かに、資産家が支払う多額の税金は小さな自治体においては影響が大きい。だが第一に、彼らに自治体が依存するようになってしまう。さらに自治体と州の間で税率の引き下げ競争が始まり、結果税収が減って不動産価格と地価が上昇してしまう。第二に、例えばある富を複数の人間が少しずつ分け合っていたとする。この場合、各個人の所得税などの税額は上昇する。一人が同じ富を独占し多額の税金を払うのと全体の税収額は結果的に変わらない。
社会の連帯と平和な労使関係を重要視する民主主義国家にとって、富がより良く分配される方が確かに好ましい。
私は裕福な人を非難しているのではない。ただ、お金持ちが地元に住んでいるからといって感謝する必要はない。一方では生計を立てるのに身を粉にして働いている人がいて、他方では裕福な家庭に生まれ苦労を知らない人がいる。そんな格差を目の当たりにするとやりきれなくなるが、それでもお金持ちが地元にいることに感謝してしまう、そういう気持ちは残念ながら文化的に根付いてしまっている。
スイスインフォ： スイスでは第二次世界大戦後、コツコツ働いてそれなりの富を蓄えた中流階級がかなり増えました。
メーダー： １９５０～７０年代、幅広い層が経済的に豊かになった。７２年の国内の失業者はわずか１０６人だったという。社会的補償というリベラルな概念が根付いたのはその時だ。勤労と資産はバランスのとれた関係であるべきだ。ここ数年、あるパラダイムシフトが起きている。今日では、仕事よりお金の方がはるかに重要になってきているのだ。お金が物事のすべてになってしまっている。多くの人は社会的な格差を問題視することなく、それを社会の活性化のしるしだととらえている。
スイスインフォ： スイスの状況はそれほど悪いのでしょうか？
メーダー： 最後に一つ肯定的なことを言うならば、私は資産家を何人か知っているが、彼らは現在の状況に批判的で、そこに潜む危険性をよく分かっており、抑制的になるよう呼びかけている。富の格差
経済協力開発機構（OECD）の２０１５年調査によれば、億万長者が人口に占める割合はスイスが世界で最も高い。スイス国内の大富豪上位３００人は、３人に１人が１０億フラン以上の資産を保有。これは世界の大富豪の１４人に１人がスイスに住んでいる計算になる。
スイス労働組合連合の１６年の報告によると、スイス国内の高額納税者の２．１％が持つ純資産は、残りの９７．９％が持つすべての純資産と同じ。約４分の１の納税者については、純資産が非課税。
資産の配分を示すジニ係数は、０～１の数値を取り、１だとすべての資産を１人が独占している状態で、０だと資産が均等に分配されている状態。つまり、１に近いほど格差が大きく不平等になる。公式な統計では、スイスのジニ係数は０．８で、世界で最低ランク。
自分の力で大富豪になれるのか？
「コツコツ働いているだけでは莫大な財産は得られない」という説には、研究者の間でも異論が出ている。社会奉仕活動に詳しいバーゼル大のゲオルグ・シュヌルバイン教授は「経営者家族の下に生まれた人が優れたアイデアを考案し、それがビジネスとして成功した場合、それは間違いではない」と指摘。「ビジネスの発展には、ある種の徹底した厳しさが背景にあったということは否定できない。しかし、裕福になった人が必ず悪いことをしたと考えるのは間違いだ。貧しい人自身にも責任はない。裕福になるのはその時の社会環境も理由の一つだ」
同教授によれば、スイスは多くの大富豪から恩恵を受けているという。例えば同教授は社会、文化、環境団体は「金持ちの慈善行為に依存している」と指摘する。
国内にいる大富豪の大半は経済界で財を成した人たちだ。海外からの移住者が多いのは、魅力的な税制、地理的な利点、治安の良さと安定した政治、金融の中心地があることなどのスイスの特性が大きな理由となっている。
自治体が富裕層をうまく呼び込めるかについて、シュヌルバイン教授は「内的矛盾をはらんだ戦略と言える。少数の人間が予算を支えている場合、リスクは極めて大きい。この少数の人間はいずれ別の場所に移住するかもしれない。それまで潤沢な財政を背景に予算を組んでいた自治体は窮地に陥る」と話す。
また同教授は、私有財産が非常に増加してきたとし、「一部の人間は巨万の富を得た。グローバリゼーションの影響で、富があるところにさらなる富が集まるようになった。ある一定のレベルに達すると、富を得るために何もしなくてもよくなる」と話す。
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