チューリヒ・パラーデプラッツに本店を置くクレディ･スイスでは、大規模なリストラ計画が最終年を迎えた
Keystone/Gaetan Bally
金融大手クレディ･スイスは２０１８年中にスイスの国内事業担当３００人を削減する方針だ。
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同行スイス部門の最高経営責任者（CEO）のトマス・ゴットシュタイン氏が１７日付の経済紙フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトのインタビュー外部リンクで明かした。
同行は欧州金融危機後をきっかけにした経営悪化や規制強化に伴う経費増長を背景に、２０１５年１０月、１６～１８年の３年間で１６００人の人員削減計画をまとめた。クレディ･スイスは国内に１万７千人の従業員を抱え、ゴットシュタイン氏の担当する国内事業では１万人が働く。同氏によると、昨年秋までに人員削減の３分の２を完了しており、残り３００人を１８年内に削減する。
経費削減も強化する。昨年は１８年１月から施行された第２次金融商品市場指令（MiFID２）を始めとした新しい規制に対応するため多額を投資した。今年は外部の顧問や下請け業者への経費を切り詰める。
ゴットシュタイン氏は国内にある支店を約１５０店から１３５店に減らしたと強調。今後も顧客のニーズに沿った数に調整する。だが人件費削減の効果が出るには時間がかかるという。
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