ポストバスの交通網はスイス全土の津々浦々に張り巡らされ、地方住民の重要な交通手段となっている
Keystone
スイス郵便のスザンヌ・ルオフ最高経営責任者（CEO）が独語紙のインタビューで、子会社のポストバスが粉飾決算により補助金を不正に受け取っていた問題の責任を否定し、辞任はしないと発言した。ポストバスは連邦・州から約８千万フラン（約９２億円）の補助金を不正に受領していた。
このコンテンツが公開されたのは、
ポストバスはスイスの村落部や山間部でバスを運行。連邦運輸省交通局の調査で、ポストバス社が２００７～１５年、収入を不正に低く計上し、補助金８千万フランを過剰に受給していたことが発覚した。ルオフ氏は同局の調査報告書について徹底的に調査すると約束。この問題を受け、ポストバス社の社長と最高財務責任者（CFO）がすでに解雇され、同社は不正に受給した補助金を返納する方針。
ルオフ氏は１２年にCEOに就任。ポストバス社の不正受給は昨年１１月に初めて気づいたと述べた。交通局長が同氏に対し、会計に虚偽があると伝えたという。
ルオフ氏は大衆紙ブリックの日曜版ゾンタークスブリック（１１日付）に「私は嘘をついていないし、誤ったこともしていない」と主張。不正を確認した外部の専門家らと作業部会を立ち上げ「事実を完全に明らかにすべく直ちに対応した」とも述べた。
同氏は、１３年以来、この不正会計を認識していたのではないかという疑惑については否定した。一方、ポストバス社の事業収益はより厳密な調査が行われ、迅速に対応されるべきだったという点は認めた。同氏は、内外の監査人から不正が指摘されたケースはなかったとした。
粉飾決算の動機については明らかになっていない。この問題を巡っては複数の政治家が批判し、徹底的な捜査を要求した。交通局は１４日、今回の問題について連邦検察庁などに告発した。
ATS-SDA/sb
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道（SBB）取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会（BFU）と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定（FTA）改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
おすすめの記事
スイスで小児科医が不足
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。
もっと読む スイスで小児科医が不足
おすすめの記事
コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。
もっと読む コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
おすすめの記事
スイスで人身取引被害が増加
このコンテンツが公開されたのは、
「人身取引と闘うプラットフォーム（Plateforme Traite）」は2023年、スイスで197件の人身取引（人身売買）事案を記録した。前年比で11％増加した。
もっと読む スイスで人身取引被害が増加
おすすめの記事
スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
このコンテンツが公開されたのは、
妊娠中期に中絶した女性を元恋人の男性が告訴した事件で、スイスの連邦裁判所（最高裁）は25日、男性は「被害者」に当たらないとして訴えを却下した。
もっと読む スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
おすすめの記事
「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の半数が、打ち上げ花火は8月1日の建国記念日に欠かせないと考えていることが最新の調査で分かった。しかし、回答者の大多数は個人での花火打ち上げに反対している。
もっと読む 「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
続きを読む
おすすめの記事
スイス・ポストバス、補助金不正で経営陣が一斉辞任
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのポストバス社による補助金不正受給問題をめぐり、信用を失墜させた責任を取って、同社の経営陣が全員罷免される。スイス連邦運輸省の調査報告によると、同社は過去１０年間にわたって、不正会計によりおよそ８０００万フラン（約９２億円）の国や州からの補助金を不当に取得していた。
もっと読む スイス・ポストバス、補助金不正で経営陣が一斉辞任
おすすめの記事
スイス郵便の銀行部門、５００人リストラ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス郵便の銀行部門・ポストファイナンスは５日、２０２０年末までにフルタイムの従業員５００人を削減すると発表した。マイナス金利政策による収益減が背景にある。
もっと読む スイス郵便の銀行部門、５００人リストラ
おすすめの記事
交通
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、電車やバス、路面電車が全土を広く網羅し、車がなくてもスイスを回ることが出来る。
もっと読む 交通
おすすめの記事
郵便物の減少に伴い、新規事業に乗り出すスイス郵便
このコンテンツが公開されたのは、
スイスポストインターナショナル（SPI）とフランス郵政公社のグローバル部門の合併は２０１２年７月に書類上成立したが、ポストメール（手紙や新聞を取り扱う郵便部門）のディレクターで、新規設立された会社アセンディア（Asen…
もっと読む 郵便物の減少に伴い、新規事業に乗り出すスイス郵便
おすすめの記事
公取委、スイス郵便に課徴金２５．７億円命じる
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの公正取引委員会（WEKO）は１８日、スイス郵便に対し独占的な地位を乱用したとして約２２６０万フラン（約２５億７千万円）の課徴金支払いを命じたと発表した。スイス郵便は異議を唱えている。
もっと読む 公取委、スイス郵便に課徴金２５．７億円命じる
おすすめの記事
鉄道や郵便など、公共サービスのあるべき姿を求めて
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、複数の消費者向け情報誌が一緒に、鉄道や郵便などの公共サービスのあるべき姿を求めてイニシアチブ（国民発議）を成立させた。６月５日の国民投票で、その是非が問われる。情報誌各誌は、読者たちの苦情を基に、公共サービスの、例えばスイス連邦鉄道（SBB/CFF）で乗車料金が値上がりする一方で、そのサービスの質は低下していると告発する。
もっと読む 鉄道や郵便など、公共サービスのあるべき姿を求めて
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。