サイクロンでボロボロになった本を抱えるモザンビークの子供たち
Copyright 2019 The Associated Press. All Rights Reserved.
先月、大型のサイクロンで壊滅的な被害を受けたモザンビークに対し、スイスの大手銀行クレディ・スイスは復興資金を融資した。だがスイスの救援団体は同行に、融資の返済免除を求めている。
このコンテンツが公開されたのは、
モザンビークがクレディ・スイスから借り受けたのは10億ドル。これに対し、救援団体のヘルヴェタス外部リンクや国際アパルトヘイト補償キャンペーン外部リンク、ソリダー・スイス外部リンク、国際児童保護NGO「テールデゾム外部リンク」が同行のティージャン・ティアム最高経営責任者（CEO）に対する書面で返済の免除を求めている。
免除を求める理由を、ヘルヴェタスのマルティン・フィッシュラー氏は「この債務は違法な信用供与に基づくものだ。融資はモザンビークの議会や中央銀行の承認を受けていない」と説明する。国際通貨基金（IMF）にも通告されていないという。
一部は横流し
水面下で融通されたお金の一部は、マグロ漁船の建設には充てられるはずだった。だが実際は私人の財布に横流しされた。
「モザンビークの納税者がこうした融資を返済するのは不公平だ」とフィッシュラー氏は憤る。
一人当たりの年間所得がわずか400ドルのモザンビークにとって、10億ドルはかなりの大金だ。ほかに100億ドルの借金を抱えたうえ、サイクロンの被災地域ではインフラがほぼ壊滅した。
救援団体だけではなく、国連もクレディ・スイスに返済免除を求めた。国際融資の専門家フアン・ボホスラバスキー氏は「秘密裏の融資は返済できないし、されるべきでもない」と話す。
手数料も返還を
クレディ・スイスの広報は返済免除要求に対する立場を明示しなかった。ただ支払い不能の国家の債務再編について担当当局と調整していると明らかにした。
救援団体は、クレディ・スイスに返済免除だけでなく、融資によって得た手数料も返還すべきだと主張している。救援団体が手数料は１億ドルに上ると指摘するのに対し、クレディ・スイスは2300万ドルだと反論する。
いずれにしろ、モザンビークは早急に復興費用をかき集めなければならない。
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）
続きを読む
おすすめの記事
外国における災害救助でのスイスの貢献
このコンテンツが公開されたのは、
９月２８日に発生したインドネシア地震では、揺れと津波で１０００人以上が犠牲になり、数百人が負傷。建物やインフラの損壊も激しい。インドネシア政府は世界的な支援を要請し、スイスも救援活動に当たっている。
もっと読む 外国における災害救助でのスイスの貢献
おすすめの記事
モザンビーク、一割の子どもが５歳前に死亡
このコンテンツが公開されたのは、
モザンビークでは、１０人に１人の子どもが５歳になる前に死亡する。多くがマラリア、呼吸器感染症、下痢など、回避できる病気によるものだ。状況は改善されつつあるが、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成にはほど遠いと政府も認める。
もっと読む モザンビーク、一割の子どもが５歳前に死亡
おすすめの記事
温暖化融資で非難を浴びるスイスの銀行
このコンテンツが公開されたのは、
パリ協定を結んだ2015年以来、世界各国の銀行が石油・ガス関連企業に融資したお金は1兆9千億ドル（約210兆円）に上るとされる。そのうちイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイスの融資額は計830億ドルになった。
もっと読む 温暖化融資で非難を浴びるスイスの銀行
おすすめの記事
電動アシスト自転車の救急車が登場
このコンテンツが公開されたのは、
アフリカ南部の医療支援に取り組むスイス・ルツェルンの団体「SolidarMed」が、電動アシスト自転車の救急車をルツェルン市内でテスト走行した。
もっと読む 電動アシスト自転車の救急車が登場
おすすめの記事
スイス国防相、他国と救援装備の共有を提案 災害増加に備え
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのギー・パルムラン国防相は、火災や干ばつのような緊急事態に対応するために、ヘリコプターなどの救援航空機を他の国と共有する考えを示した。
もっと読む スイス国防相、他国と救援装備の共有を提案 災害増加に備え
おすすめの記事
気候変動が変える保険ビジネス
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒに本社があるスイス・リーなど保険会社は、気候変動によって気象条件の変動が大きくなると、保険の支払いが増えるという直接的な影響を受けそうだ。
もっと読む 気候変動が変える保険ビジネス
おすすめの記事
命を救うドローン 原発にも活用
このコンテンツが公開されたのは、
スタートアップ企業フライアビリティ社のドローンは、これまでは事実上アクセス不可能だった場所や、点検作業に大きなリスクや高いコストが伴う場所に入っていくことができる。今では原子力発電所や工業施設、警察や消防署で活用されるようになった。スイスの「ドローンバレー」における成功事例の代表格だ。
もっと読む 命を救うドローン 原発にも活用
おすすめの記事
イタリア北部ジェノバで橋が崩落「スイスではありえない」と専門家
このコンテンツが公開されたのは、
イタリア北部ジェノバで１４日、幹線道路の橋が崩落し、多数の死傷者が出た。現場は交通量の多い場所として知られていた。スイスのメディアは「スイスでは起こらない事故だ」と伝えた。
もっと読む イタリア北部ジェノバで橋が崩落「スイスではありえない」と専門家
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。