年金改革は否決　食料安全保障は賛成多数

可決されれば２０年ぶりとなる抜本的な年金改革は、白紙に戻されることになった Keystone

スイスでは２４日、抜本的な年金改革案など３件の是非を問う国民投票が行われた。年金制度改革案は反対が５２．７％で賛成の４７．３％を上回り、否決された。同改革に伴う付加価値税（VAT、０．３％）の引き上げは賛否がともに５０％と割れ、州の過半数が反対し否決された。一方、食料安全保障を憲法に盛り込む案については７８．７％の賛成多数で可決された。投票率は４７％。

年金改革案

　連邦議会は今年３月、年金財源を確保するための年金改革案「老齢年金２０２０外部リンク」を全州議会（上院）、国民議会（下院）で可決。この改革案と、付加価値税の引き上げの２点が強制的レファレンダムによって国民投票にかけられていた。

「老齢年金２０２０」は女性の定年年齢を現行の６４歳から２０１８年以降、段階的に１年に３カ月ずつ引き上げ、最終的に男性と同じく６５歳とする。この措置により、日本の国民年金（基礎年金）にあたる老齢・遺族年金基金は年間約１３億フラン（約１４９５億円）を追加確保できる。

「老齢年金２０２０」にはほかにも▽保険者が６２～７０歳の間で自由に年金受給年齢を選択できるようにする（現在は６３～７０歳）▽企業年金（日本の厚生年金に該当）で積み立てた貯蓄額にかかる年金転換算定率を４年間で６．８％から６％に引き下げ▽定年年齢の引き上げに伴う不均衡を緩和するため、２０１９年以降に年金を受け取る人の受給額を月７０フラン増額－などの項目が盛り込まれていた。

　２件目の付加価値税の引き上げも、老齢・遺族年金基金の財源確保が目的だったが、国民の支持は得られなかった。

年金改革案は今年３月、連邦議会で僅差で可決。キリスト教民主党と社会民主党が支持していたが、他の主要な政党まで支持が広がらなかった。

　有権者を対象にした投票直前の世論調査では、同改革案に対する賛成は５１％、反対が４４％で、８月の第１回調査時点より賛成が２ポイント減少。付加価値税の引き上げについても賛成５０％、反対４５％と拮抗していた。

　スイスの年金制度改革が最後に行われたのは１９９７年。今回可決されれば２０年ぶりの改革だったが、否決されたことで国はさらに苦しい舵取りを迫られることになった。

食料安全保障を憲法に盛り込む案は、幅広い国民の支持を集めた Keystone

食料安全保障は圧倒的賛成多数

　３件目の食料安全保障を憲法に盛り込む案は今回の可決を受け、▽農業生産の基盤を守る必要性▽食料生産はその地域の条件に合わせた手法で行い、資源も有効活用する▽農業と食料サプライチェーンが市場志向型であること▽国際貿易関係は農業と食料サプライチェーンの持続的発展に寄与するものであること▽生産された食料は資源を尊重する方法で利用すること。消費者は無駄な廃棄食料を減らし、この点において自らの責任を一層意識するーの５点が新たに憲法に明記される。

　全政党と主要な農業団体の支援を取り付けたほか、左派の農業労働者組合「ユニテール（Uniterre）」などの組織も、同案が要求の一部を満たしているとして反対しなかった。

　投票前の世論調査でも６９％が賛成、２０％が反対と賛成が圧倒的に上回っていた。