2011年3月11日の東日本大震災から7年が経った。芸人のおしどりマコ・ケンさん外部リンクは、福島第一原発事故発生後から東京電力の会見に出席し、福島県にも足を運んで被災者の声を取材し続けている。4月8日には、日本人市民団体がチューリヒで開く震災7周年イベント外部リンクで講演する。ジャーナリストとして二人を突き動かす原動力は、何なのだろうか。
このコンテンツが公開されたのは、
マルチメディア・ジャーナリスト。2017年にswissinfo.ch入社。以前は日本の地方紙に10年間勤務し、記者として警察、後に政治を担当。趣味はテニスとバレーボール。
おしどりマコ・ケンさんは夫婦の芸人コンビ。マコさんは鳥取大学医学部生命科学科の出身(中退)。原発事故後の政府の「直ちに問題はない」発言に違和感を覚え、会見に出席するようになった。11年4月19日、会見で原発から上がる白煙について質問し、3カ月後、大気中に放出される放射性物質の数値を東電から引き出した。
福島県で取材した母親らの声を元に、子供たちの甲状腺被爆に関する問題も追及。東電会見取材は600回以上に上り、原発事故被害者の集団訴訟も追いかけている。マコさんが会見取材、執筆、ケンさんは写真撮影などを担当する。
東電会見で質問するマコさんの姿がドイツ人関係者の目に留まったのがきっかけで、14年に核戦争防止国際医師会議(IPPNW)外部リンクドイツ支部主催の国際会議に招かれ、マコさんが福島の現状について講演。その後もドイツを毎年訪れ、会議や学校で事故後の状況を伝えている。16年、第22回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞外部リンクを受賞した。
スイスインフォ:福島原発事故から7年経ち、被災地、そして日本はどのように変化したと感じますか。
おしどりマコ:地震の被災地は確かに復興が進んでいます。私は神戸の生まれで阪神・淡路大震災を経験しましたが、東北は阪神と同じ復興の勢いを感じます。一方、原発事故の被災地は全く違い、被災者だけが取り残されているように思えます。先月取材した福島県いわき市の母親にはこう言われました。「放射線汚染は目に見えなくてもずっと残る。11年からずっと津波が引いていないような気分だ」と。
記者も異動などでずいぶん減りました。東電会見は東京と福島で週に2回ありますが、昨年は、少ないときで私たちを除きたった3人。原発を巡る状況は変わっていないのに、被災地以外の人々や記者の関心が薄れていっていると感じます。
スイスインフォ:福島原発の現状はどうなっているのでしょうか。
マコ:水の汚染が何年も解決しないままです。汚染水を増やさないようにするために(原発の地下を凍らせ、汚染水の原因の一つである地下水の流入を止める)凍土壁外部リンクが作られ、その効果の検証データが最近出たのですが(編集部注:東京電力は1日、凍土壁による高濃度汚染水発生量の低減効果が1日95トンと発表)、遮水能力が低いものであることが分かりました。ALPS外部リンク(アルプス、62種の放射性物質を除去できる多核種除去設備)で浄化した汚染水は敷地内のタンクに貯蔵されていますが、それももうすぐいっぱいになってしまいます。
原発に関しては、溶け落ちた燃料デブリ(溶融燃料)の撤去計画が全く進んでいません。取り出す方法を検討するために12年ごろから内部調査を繰り返していますが、燃料デブリが一体どこに、どのように溶け落ちているのか実態がまだ解明できていません。
スイスインフォ:甲状腺がんの問題はどうですか。福島県の「県民健康調査」検討委員会外部リンクは今月、事故発生時に18歳以下だった県民らを対象とする甲状腺検査で、昨年12月末までに甲状腺がんが確定した人は計160人、がんの疑いは計36人だったと公表しました。
マコ:県の数字と実際の数字には開きがあります。例えば検査で経過観察と判断され、その後別の医療機関で甲状腺がんが見つかり手術を受けた人は複数いますが、それは保険治療のため調査の「枠外」となり数に反映されません。そういう人がどれくらいいるのか公表するよう検討委が県に求めていますが、2019年の10月までかかると言われています。県からこういう情報がなかなか出てこないのです。
手術を受ける際に、県立医大より実績の良い東京や大阪の病院を選択する10~20代の女性も増えていますが、これも県の発表には反映されません。少なくとも甲状腺がんに関しては、県の数より実態は多いと思います。
スイスインフォ:いま、最も問題だと感じていることは何ですか。
マコ:一般市民が、いまだにマスコミや誰かが言っている二次情報を鵜呑みにして、自分で考えようとしない。それがとても寂しいです。
ドイツの高校で福島原発の話をしたときに、一人の男子生徒から「原発の非常用電源は本当に津波で流されたのか」と聞かれ、すごく驚きました。なぜそう思うのか聞くと、「インターネットで英語版の事故調査報告書を読んだ後、非常用電源が停止した原因を地震と言ってしまうと、全国の原発の存在が問題になる。だからわざと地震より発生頻度の少ない津波のせいにしたのではないかと思った」と言うのです。彼らはメディアの情報に頼らず、自分で一次情報を探し、自分の頭で考え、判断しています。ドイツではそんな人がたくさんいました。
日本では、私たちのトークイベントに来てくれるような関心の高い人たちでさえ、事故調査報告書を読んだという参加者はほとんどいません。
スイスインフォ:二人を突き動かしてきた原動力は。
マコ:生活は楽ではないです。芸人の仕事の収入や支援金から取材経費を出していますが、お金がなくて自宅のガスが止められたことは何回もありました。それでも続けるのは自分が知りたいから。そして私のような「知りたがり」をもっともっと増やしたいからです。
私は原発はなくなった方が良いと思いますが、それを声高に叫ぼうとは思いません。誰かの意見やメディアの情報だけでみんなが「何となく原発は良くない」と思っているうちは、再生エネルギーに移行したって別の既得権益が生まれるだけです。再生エネルギーだって、メリット・デメリットをちゃんと調べて、判断しなければいけないんです。一人一人がちゃんと一次情報を自分で調べて、何が正しいかを考える、そういう知りたがりを100人、1千人単位で増やしていけば、どんな問題だって良い方向に進んでいくと思うんです。
そのために、例えば自治体への情報公開請求はどういう風に申請したらいいのか、また会議の傍聴や資料の探し方など、取材で培った経験をどんどんシェアしていきたいと思っています。
スイスインフォ:スイスでは福島原発事故後、複数回の国民投票を経て、2050年までに脱原発を目指すエネルギー戦略を決定しました。4月の講演ではどのようなことを伝えたいですか。
マコ:スイスでの講演は昨年、主催団体からフェイスブックを通じて依頼を頂き、引き受けさせてもらいました。スイスの脱原発政策は知りませんでしたが、国民投票で有権者が大事なことを決める制度はすごいと思います。
チェルノブイリ原発事故を調べていて感じたことですが、英語で出ている情報とロシア語やスラブ語で出ている情報は全然違う。福島原発事故も、事故調査報告書や政府の発表などは英語でも公表されていますが、それは一部の情報に過ぎません。私たちが現地に足を運んで取材したことを元に、市民の生活がどういう状況になっているのか、何が問題なのか、行政の広報からは浮かび上がってこない実態を伝えられたらと思います。
おしどりマコ・ケン
2003年9月に結成。正式なコンビ名は「おしどり」。横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。社団法人漫才協会会員、落語協会会員。認定NPO法人沖縄・球美の里理事。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」編集委員。
ケンさんは大阪市出身。パントマイムや針金アートを操る。自宅では料理担当で、みそも自分で作るほどのこだわり派。マコさんは神戸市出身。鳥取大医学部生命科学科を中退後、東西屋ちんどん通信社に入門。アコーディオン流しを経て芸人に。ツッコミ担当のマコさんのアコーディオン演奏に合わせてケンさんが針金アートを作ってボケる。
講演会はチューリヒ大の施設で午後3時から(同2時半開場)。入場無料。詳細は主催のスイスアジサイの会のホームページ外部リンクへ。
続きを読む
おすすめの記事
ミューレベルク原発、運転を再開
このコンテンツが公開されたのは、
異常が発見され緊急停止したミューレベルク原子力発電所(ベルン州)は8日、運転を再開した。蒸気管で放射線量が上昇し、自動的に運転が止められていた。人や自然環境に対する危険はなかった。
もっと読む ミューレベルク原発、運転を再開
おすすめの記事
ミューレベルク原発が緊急停止 安全は確認
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン州ミューレベルク原子力発電で7日午前、監視システムが発電タービンにつながる 蒸気管に異常を発見したため、原子炉が緊急停止した。運営する電力会社BKWによると、人や自然環境に対する危険はない。
もっと読む ミューレベルク原発が緊急停止 安全は確認
おすすめの記事
世界最古のスイスの原発が再稼動へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦核安全監督局(ENSI)は6日、補修のため3年間稼動停止していたベツナウ第1原子力発電所の再稼動を認めたと発表した。同原発は1969年に設立され、世界最古の原発の一つ。
もっと読む 世界最古のスイスの原発が再稼動へ
おすすめの記事
三権+直接民主制で脱原発への道を進むスイス
このコンテンツが公開されたのは、
広島高等裁判所が13日、伊方原子力発電所3号機の運転停止を命じる仮処分を決定した。スイスでは政府や議会、裁判所の三権に加え、国民投票などを通じた国民の意思を踏まえて段階的に脱原発を進める方針だ。
もっと読む 三権+直接民主制で脱原発への道を進むスイス
おすすめの記事
スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決
このコンテンツが公開されたのは、
今回可決された「新エネルギー法」は、エネルギー転換を目指す改正法案で、「エネルギー戦略2050」をベースとし、スイス国内にある原子力発電所5基の稼動を順次停止しながら、原子力発電所の改修や新設を禁じる内容となっている。…
もっと読む スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決
おすすめの記事
日本とスイス 対照的な原子力政策
このコンテンツが公開されたのは、
東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。
二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。日本とスイスはともに代表民主制を採る。輸出中心の工業立国であり、数十年間核エネルギーが重要な役割を担ってきた。2010年時点で両国とも原子力発電が電力総需要のほぼ3分の1を占めていた。
だが原子力の平和利用は核だけでなく現代社会を分裂させる。日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した1950年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をした。
もっと読む 日本とスイス 対照的な原子力政策
おすすめの記事
第1回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは5月21日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会(SRG SSR)の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第1回世論調査によると、61%が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は45%と予想されている。
新たに策定されたエネルギー法は、脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げるスイス政府の「エネルギー戦略2050」を土台にしたもので、連邦議会ではすでに承認されている。第1回世論調査によれば、回答者の61%が賛成、30%が反対で、まだ決めていないと答えた人は9%だ。
新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全5基の順次廃止に加え、再生可能エネルギーの促進と省エネ推進に焦点を当てている。安全なエネルギー供給を保証し、化石燃料への依存を減らすことが目的だ。
有権者はすでに意見形成
調査を請け負ったgfs.bernは、第1回調査結果はあくまでも現時点での傾向を示すものだとしながらも、同機関のクロード・ロンシャン取締役会長は6日の結果発表で、新エネルギー法が可決される可能性が高いと述べた。
確かに、投票に向けた各陣営のキャンペーンは始まったばかりで、今後何か動きがあるかもしれない。だが、今回の調査結果が覆えるほどの変化はないとみられている。調査回答者の52%が「今後意見を変えるつもりはない」と答えているからだ。
「スイスでは、定期的にエネルギー政策に関する国民投票が行われている。そのため、今の段階ですでに有権者の意見が固まっていてもおかしくない」と、政治学者でもあるロンシャン氏は言う。今回の77回目の世論調査結果発表を最後に会長の座を退く同氏によれば、現段階ですでに有権者の意見が形成されているのが、今回の投票のカギだという。「第1回世論調査の数字としては、今までになく高い数字だ」
新エネルギー法をめぐる議論の内訳では、将来につながる雇用創出の見通し(賛成73%)、身近な再生可能エネルギーの使用(61%)、脱原発(54%)などが大きな支持を得ている。
反対派では、官僚主義への批判(63%)、コスト増(56%)などが新エネルギー法反対の主な理由として挙がっている。だが一方で、新法の可決により国のエネルギー供給が脅かされると考える人は回答者のわずか37%に留まった。
どこから見ても可決の見通し
有権者の意見がすでに固まっているということが、新エネルギー法可決が予測される唯一の理由ではない。
政党レベルで見ると、反対を表明しているのは、今回の国民投票のきっかけとなるレファレンダムを起こした右派・国民党(党員54%が反対)のみ。無所属を含むその他の政党では、各政党で賛成が60%を下回ることはなく、左派政党に至っては、緑の党で賛成83%、社会民主党で87%と、驚異的な数字が出ている。言語地域間での意見差もほとんどなく、賛成はフランス語圏で68%、ドイツ語圏57%、イタリア語圏68%。
また、平均的な収入と教育レベルを持つ「中間層」で賛成が多いことも、新エネルギー法可決が予測される根拠になるとロンシャン氏は言う。
ロイトハルト効果
新エネルギー法賛成派には、大きな切り札がある。大統領を兼任するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相だ。脱原発とエネルギー戦略2050を進める中心的人物であり、調査回答者の65%がエネルギー政策においてロイトハルト氏を信頼していると答えている。
ロンシャン氏は、「大統領に対する支持率がこれほど高いのは、スイスの特徴だ」と話す。「例えばフランスでは、オランド氏やサルコジ氏、シラク氏でも、支持率はすぐに20%以下に落ち込み、再び支持率が上がることはなかった。そう考えると、支持率65%というのは驚異的な数字だ」
gfs.bernは、「政府やロイトハルト氏に対する信頼度が、今回の国民投票で有権者の支持を勝ち取る上で大きな影響を与えるだろう」と分析している。国民投票に関する世論調査
スイスインフォの親会社であるスイス放送協会(SRG SSR)の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。
今回は3月20~31日の期間に1203人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス2.9ポイント。
在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。
もっと読む 第1回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し
おすすめの記事
段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う
このコンテンツが公開されたのは、
福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。しかしこの法案に対して反対が起こったことから、最終的に5月21日の国民投票で国民の判断を仰ぐ。
エネルギー戦略2050は、 スイスの包括的なエネルギー転換を図るものだ。そのため、段階的脱原発だけではなく、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の促進やエネルギーの効率的利用を進めていく。政府の目的を一言で言えば、「スイス国内での十分で確実なエネルギー供給を保障し、同時に外国からの化石燃料の輸入を削減すること」だ。
再エネに関しては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電に加え、水力発電の促進も考慮されている。水力発電はスイスの主な発電源であったにもかかわらず、コスト面で採算が取れず最近赤字が続いていた。また、エネルギー戦略2050には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれている。
ところがこうした大きなエネルギー転換に初期から反対していた右派の国民党が、エネルギー戦略2050に反対し、レファレンダムを起こした。レファレンダムとは新法が連邦議会(国会)で承認されてから、100日以内に有権者5万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。
もっと読む 段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う
おすすめの記事
スイス人の76%が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと
このコンテンツが公開されたのは、
「スイス人の76%が原発に反対している」という調査結果が先月末、発表された。昨年11月の国民投票にかけられた「脱原発イニシアチブ」は、54%の反対で否決されたものの、原発そのものにはこれだけの人が反対しているというのだ。ところが、この発表があった日、原子力発電を支持する右派・国民党が5万人を超える署名を集め、段階的脱原発や再生可能エネルギーの促進を目指す「エネルギー戦略2050」に反対するレファレンダムを起こし、国民投票の実施を求めた。
「脱原発イニシアチブ」の投票結果の分析を政府から依頼されたのは、VOTOという調査機関だ。VOTOによれば、イニチアチブに反対した人の多くは、イニチアチブが主張していた「2029年に脱原発する」という「期限」に反対したのであって、脱原発そのものに反対したのではなかったという。
もっと読む スイス人の76%が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと
おすすめの記事
エネルギー戦略の是非をスイスの有権者に問う
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。
スイス国民党は19日、政府が2011年の福島の原子力発電所事故後間もなく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。
これまで100日間で集めた6万3千人以上の署名を提出し、全国投票に持ち込むという。投票は5月21日に予定されている。
もっと読む エネルギー戦略の是非をスイスの有権者に問う
おすすめの記事
スイスの国民投票「脱原発」を否決 今後のエネルギー政策は?
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで27日、国内に既存する5基の原発の運転期間を45年に制限し、2029年までに脱原発を達成することの是非を問う国民投票が行われたが、時期尚早のエネルギー転換は現実的でないとし、州の過半数が反対し否決された。脱原発イニシアチブ反対派にとって、今後のスイスのエネルギー政策は、どう展開していくのだろうか?
もっと読む スイスの国民投票「脱原発」を否決 今後のエネルギー政策は?
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。