スイス金融商品はサステナビリティ不足？　規制強化めぐり割れる議論

チューリヒのパラーデ広場はスイス金融業界の中心地だ © Keystone / Gaetan Bally

欧州市場へのアクセスを失いたくなければ、スイスの金融業界はサステナビリティ―（持続可能性）と透明性をもっと高めた方がいい―。国際会計企業PwCなどが実施したこんな調査結果を受け、連邦議会では規制強化をめぐる賛否両論が沸き起こっている。

欧州委員会が昨年3月まとめた「サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融）のためのアクションプラン外部リンク」による影響を、PwCとWWF（世界自然保護基金）が分析、評価した。アクションプランは今秋にも欧州議会に提出される。

アクションプランには、EUで販売される持続可能な金融商品は今後、EUの厳格な環境基準を満たしたことを緑色のラベルで明示することが盛り込まれている。スイスはEU非加盟だが、多数の二国間協定を結んでいる。EUの基準を満たせなければ、スイスも欧州市場で金融商品を販売できなくなるおそれがあるとPwCは警告する。

スイス緑の党のアデル・トーレン議員外部リンクはフランス語圏のスイス公共ラジオ（RTS）で「欧州が持続可能な金融商品の基準を明確にし、スイスがそれを満たせなければ、（欧州市場への）アクセスおよび法的平等の面で問題となりかねない」と主張。アクションプランが議会を通過し次第、スイスも法的措置を導入するよう訴えた。

一方、中道右派の議員らは、規制は金融セクター自身にゆだねるべきで、サステナビリティよりも利潤追求の方が重要だと反論している。

制度的枠組み条約をめぐる難題

EUとスイスは現在、二国間関係の制度的枠組み条約締結に向け交渉中だが、状況は難航している。

EUは、欧州市場への門戸を広げる前に、スイスが条約に合意するよう求める。これに対し、スイス連邦政府は態度を明らかにしていない。昨年12月にEUが提示した条約案について、国内の関係機関に意見公募手続きを行う予定だ。

制度的枠組み条約は過去5年にわたり議論されてきた。人の移動の自由、農産物、空と地上の輸送、規格の相互承認という五つの主要政策分野にまたがる。

スイス国内では締結の是非が分かれるが、右派、左派のいずれの政党からも最終案について再交渉を求める声が挙がっている。