コロナ危機でスイスは戦後最悪の不況になるのか

観光業は1～3月期で早くも大きな落ち込みとなり、コロナ危機の最大の被害者の1つだ。 Keystone / Urs Flueeler

今年のスイス国内総生産（GDP）は少なくともマイナス6％に落ち込むと予想されている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行第2波に見舞われれば、戦後最悪の不況に陥る可能性がある。

コロナ危機により、スイス経済は1～3月期に早くもダメージが表れ、実質GDPは前期比2.6％減に落ち込んだ。だがロックダウン（都市封鎖）が始まったのは3月中旬で、4月下旬から段階的に解除、6月初旬にほぼ正常化された。4～6月もマイナス成長になる公算が大きい。

スイス連邦経済管轄庁（SECO）は2020年通年ではGDPがマイナス6.2％、失業率は3.8％（2019年は2.3％）になると予想する。スイス連邦工科大学チューリヒ校景気調査機関（KOF）はやや楽観的で、GDPはマイナス5.1％を見込む。

連邦・州政府は計600億フラン（6兆7千億円）を超える経済対策を講じ、20年後半や21年の回復を支える。だがそれには国内にコロナ第2波がこないこと、主な輸出相手国であるEUや米国、アジアの経済がいち早く立ち直ることが不可欠だ。

そうでなければ、20年のGPDは7％以上落ち込む可能性がある、とSECOはみる。第二次世界大戦以来最大のマイナス幅だ。

この数十年にスイスを襲った経済危機には以下のものがある。

石油危機

20年にわたる経済成長と人口増加の後、1970年代にスイスは世界危機の影響を大きく受けた。政治・エネルギー紛争を機に、ほぼ一夜にして石油価格が急騰した。構造的要素にも波及し、スイスは多くの欧州諸国と同じく第2次産業、特に重工業が衰退し、サービス産業の比重が急速に高まった。

1975年のスイスGDPはマイナス6.7％を記録し、戦後最大の落ち込みとなった。就業者数は10％以上減ったが、失業率は1％未満にとどまった。強制加入の失業保険がなかったため、数十万人の外国労働者がスイスを離れざるをえなくなった。

長期不況

1980年代の持続的成長と完全雇用を経て、90年代は「長期不況」の時代となった。GDPは急落こそしなかったが、マイナス0.9％と0.5％の間でウロウロする年が続いた。失業率は一時5.7％と、戦後最悪になった。不動産市場が崩壊し、銀行は数千もの不動産と400億フランにのぼる不良債権を回収しなければならなくなった。

米同時多発テロ事件

2001年9月11日、ニューヨークで起こったテロ事件は世界経済に衝撃を与え、投資家は深刻な先行き不安に直面した。スイスは直接の影響は小さかったが、その後2年は低成長にとどまった。2001～03年で失業率は1.5％から4.3％に上昇した。景気回復を促すため、スイス国立銀行（SNB）を含む各国中央銀行が相次いで金利を引き下げた。今日まで続く低金利時代の始まりだ。

世界金融危機

米国では、連邦準備制度理事会（FRB）の低金利政策が不動産バブルをもたらし、2007年に崩壊した。資力のない個人向けの不動産ローン、サブプライムローンの焦げ付き問題は、その後数年にわたり世界的な金融危機をもたらした。スイスは国内最大の銀行UBSを救済するため、政府とSNBが介入した。

2009年のGDPはマイナス2.2％に急落した。だがスイスは他の欧州諸国に比べ金融危機からの回復は早かった。為替相場に関しては早すぎたといっていいかもしれない。スイス経済の強さはユーロに対するフランの価値を押し上げ、国内の輸出企業の重荷となった。10年以上たった今でも、SNBは対ユーロのフラン高騰を抑えるため悪戦苦闘している。

（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）