スイス連邦政府は11日、経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)加盟国が合意した最低法人税率15%やデジタル課税の導入に向けた憲法改正案を発表した。4月20日まで州や関係団体の意見聴取にかけ、6月の国会審議入り、年内の可決を目指す。
このコンテンツが公開されたのは、
世界約130カ国は2023年初めに新ルールを導入することで合意している。15%の最低税率は売上高が7億5千万ユーロ(約968億円)以上の企業が対象だ。OECDは各国に増税は求めていないが、例えばA国が15%未満の税率しか課さない場合、B国が代わりに2国で活動する企業から差分を徴税できる。スイスは差分が他国に流れるのを阻止するため、「補完税」を連邦税として新設する。ただ法人税は本来は州の管轄であるため、憲法改正が必要になる。徴税事務は各州が担う。
また企業規模を限定した税体系になることも憲法に明記する。OECDルールは詳細が詰まっていないことから、24年初からの徴税を確実にするため、改正案では連邦内閣に暫定的徴税権を与える。
政府は州や関係団体からの意見聴取後、6月にも連邦議会で審議入りし、年内に可決させたい考えだ。連邦議会を通過した憲法改正法案は強制的レファレンダムの対象となる。24年初に発効させるには、遅くとも2023年6月18日の国民投票にかけることが必要だ。
スイス企業200~300社と外国子会社2~3千社を含む約2500社が最低税率の影響を受けるとみられている。
おすすめの記事
スイス証取、英プロバイダーを買収 MTF参入へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス証券取引所を運営するSIXグループは11日、英国の証券取引サービスプロバイダー、アクイス・エクスチェンジを買収すると発表した。今後、多角的取引システム(MTF)に参入する方針だ。
もっと読む スイス証取、英プロバイダーを買収 MTF参入へ
おすすめの記事
2022年の可処分所得は約95万円 スイス統計局
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局は12日、2022年の1世帯平均の可処分所得はひと月6902フラン(当時レートで約95万円)だったと発表した。前年からほぼ横ばいだった。
もっと読む 2022年の可処分所得は約95万円 スイス統計局
おすすめの記事
CERNとロシアの研究協力協定、11月末に期限迎える
このコンテンツが公開されたのは、
今月30日、ロシアの研究機関とジュネーブに拠点を置く欧州原子核研究機構(CERN)との協力協定が終了する。研究者はCERNのプロジェクトに影響を及ぼすと警告している。
もっと読む CERNとロシアの研究協力協定、11月末に期限迎える
おすすめの記事
女子優位のクラスを出た女性は高収入の傾向 スイス調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス・バーゼル大と英ダラム大が1989年から2002年の間にスウェーデンで初等教育を修了した75万人以上の生徒のデータを用いて行った調査で、女子生徒の方が多いクラスを出た女性はより多くの収入を得る傾向があることが分かった。
もっと読む 女子優位のクラスを出た女性は高収入の傾向 スイス調査
おすすめの記事
11月のスイスアルプス、季節外れの暖かさ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスアルプスで、季節外れの暖かさが続いている。スイスで最も標高の高い地点にあるユングフラウヨッホでは観測史上最高を記録した。
もっと読む 11月のスイスアルプス、季節外れの暖かさ
おすすめの記事
スイスでベジタリアン・ビーガン増加 若者・高学歴に多く
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで肉食をやめる人が増えている。植物性食品を推進するスイスベジ協会(Swissveg)は30日、スイスのベジタリアンやビーガンの数は過去5年間で約40%増加したと発表した。
もっと読む スイスでベジタリアン・ビーガン増加 若者・高学歴に多く
おすすめの記事
スイスを縦断するツルが過去最多
このコンテンツが公開されたのは、
スイス鳥類研究所によると、スイスでは今季、はやくも過去最多のツルが観察されている。なかには約800羽の大規模な群れもみられた。
もっと読む スイスを縦断するツルが過去最多
おすすめの記事
「金銭目的」で自殺ほう助 スイスの裁判所が元看護師に有罪判決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス南部ティチーノ州ルガーノの州刑事裁判所は23日、利己的な動機で他人の自殺を手助けしたとして、自殺教唆・ほう助の罪に問われた同州の元看護師の女(67)に条件付き罰金刑を言い渡した。
もっと読む 「金銭目的」で自殺ほう助 スイスの裁判所が元看護師に有罪判決
おすすめの記事
スイス、外来診療の新料金体系で合意 定額制を一部導入
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの医療機関団体は22日、外来患者向けの新料金体系を承認したと発表した。エリザベット・ボーム・シュナイダー内務相は積年の議論に決着がついたことを歓迎した。
もっと読む スイス、外来診療の新料金体系で合意 定額制を一部導入
おすすめの記事
スイス製武器の再輸出解禁案まとまる 主要政党の賛否まとまらず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国民議会(下院)安全保障委員会は、スイス製武器の再輸出の解禁案をまとめた。武器の輸出から5年経過を条件に、ウクライナなど紛争中の第三国への再輸出を認める内容だ。ただ主要政党の間では賛否が割れている。
もっと読む スイス製武器の再輸出解禁案まとまる 主要政党の賛否まとまらず
続きを読む
おすすめの記事
法人税最低税率15%、スイスは2024年施行
このコンテンツが公開されたのは、
法人税の最低税率を15%に定める国際課税ルールについて、スイス連邦政府は13日、2024年からこのルールを適用する計画を発表した。
もっと読む 法人税最低税率15%、スイスは2024年施行
おすすめの記事
法人税率15%には「最低でも1年かかる」 スイス大統領
このコンテンツが公開されたのは、
経済協力開発機構(OECD)が定めた法人税の15%の最低税率について、スイスのギー・パルムラン連邦大統領は国内での承認作業に少なくとも1年かかるとの見方を示した。
もっと読む 法人税率15%には「最低でも1年かかる」 スイス大統領
おすすめの記事
最低法人税率、スイスに募る危機感
このコンテンツが公開されたのは、
世界共通の最低法人税率導入に向け論議が進む中、多国籍企業の拠点が集まるハブであるスイスの地位に、暗雲が漂い始めた。
もっと読む 最低法人税率、スイスに募る危機感
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。