Keystone/Gian Ehrenzeller
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上院に当たる全州議会議長に就任したカリン・ケラー・ズッター氏が２９日、選挙区のザンクトガレン州に凱旋（がいせん）。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相や地元の動物園のゾウがバラを贈り、同氏の就任を祝った。
同州ラッパースヴィール・ヨーナでは、スイス国立サーカス「クニー」の動物園のゾウ６頭が、ケラー・ズッター氏を出迎えた。今年５０歳を迎えたメスのゾウ、デリーがバラのブーケの入ったかごをプレゼントした。
ラッパースヴィール・ヨーナ消防隊の歓迎を受けた後、ケラー・ズッター氏は自身が住むヴィル市を訪問。カトリック市教会ではシュナイダー・アマン経済相からバラの花束を贈られた。２人はいずれも急進民主党の所属議員。
２人は過去に閣僚の椅子をかけて競い合った間柄。２０１０年、前職の辞任に伴う閣僚選出選挙で、シュナイダー・アマン氏は当選、ケラー・ズッター氏は落選した。ただ現在はシュナイダー・アマン氏がケラー・ズッター氏の支援を約束するなど、関係は友好的だ。ケラー・ズッター氏は今のところ閣僚選出選挙から距離を置いているとみられる。同氏はメディアの取材に「閣僚の座は狙っていない。だがもし尋ねられたら、話し合いに応じる気はある」と述べた。
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世界で最も急勾配のロープウェイがスイスで開業
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スイス中部ベルナーオーバーラント地方のシュテッヘルベルクとミューレンの間に、世界一急勾配のケーブルカーが開業した。
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2025年のスイス連邦大統領はカリン・ケラー・ズッター氏
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スイス連邦議会は11日、カリン・ケラー・ズッター副大統領兼財務相（急進民主党、60歳）を新大統領に選出した。新副大統領にはギー・パルムラン経済・教育・研究相（国民党、65歳）が選ばれた。
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医療費の高騰、依然としてスイス国民の最大の関心事 調査
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大手金融機関UBSが12日発表した調査「心配事バロメーター」によると、依然として医療費と健康保険料の高騰が最大の懸念事項だったことが分かった。環境と年金も懸念事項にあがっている。
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スイス連邦工科大、留学生の授業料3倍引き上げ決定 25年秋学期から
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スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）と同ローザンヌ校（EPFL）が、留学生の授業料をスイス人学生の3倍に引き上げ、2025年秋学期から1学期当たり2190フランにすることを決めた。
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世界最古の原子力発電所、2033年に稼働終了
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スイスの電力会社アクスポは5日、世界で最も古いベツナウ原子力発電所の稼働を2033年に終了すると発表した。33年までの運転継続にかかる追加事業費は3億5000万フラン（約600億円）を予定している。
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欧州など39カ国のドライバーを対象にした調査で、スイスでは2割超が飲酒運転をしたことがあると回答した。
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狩猟中の事故で男性死亡 スイス西部
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先月29日午後、スイス西部ヴォー州で64歳の男性が狩猟中に死亡した。イノシシを撃とうとした 猟友会のメンバーに射たれた。
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自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が釈放 70日拘束
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今年9月にスイスで初めて使われた自殺カプセル「サルコ」について、連邦内閣は、当分の間、立法措置は必要ないとの見解を示した。サルコ運営団体は2日、身柄を拘束されていたフロリアン・ヴィレ代表が釈放されたと発表した。
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スイス在住長者番付2024 トップはシャネルのオーナー
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スイスの金融誌ビランツがまとめた長者番付2024年版によると、スイス在住の富豪トップに輝いたのは、仏高級ブランド・シャネルのオーナー家族の1人、ジェラール・ヴェルテメール氏だった。上位の顔ぶれはほぼ前年と同じだが、香料メーカーのフィルメニッヒ（Firmenich）創業家が初のトップ10入りを果たした。
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スイス、ポイ捨て「少ない」8割 アンケート調査
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スイス・ポイ捨て防止コンピテンスセンター（IGSU）の年次アンケート調査によると、「スイスでは多くのゴミが適切に処理されていない」と考える人は16％にとどまった。
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くじ引きで国民議員を選んだら？
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「くじ引き選挙」。それは突拍子もない提案だろうか。街角の声を聞くと、一考の余地ありと考える人の方が多数派だ。下院議員をくじ引きで決める仕組みの導入を求めるイニシアチブ（国民発議）に向け、準備運動を代表する２人が街ゆく人に意見を聞いた。
「週の半分働く５０％勤務で年間１２万フラン（約１３６０万円）の収入があれば、（その仕事を）やってみたいですか？」。イニシアチブの準備運動を行うシャーリー・パッシュさんとニコラス・ロカテッリさんがフリブールの中心で配っているポストカードに記された一文だ。パッシュさんは「指名の世代」運動の責任者で、ロカテッリさんはその同志だ。
ポストカードは計画中のイニシアチブ「真の代表たる国民議員（下院議員）」という真剣なテーマについてユーモラスな切り口で説明する。投票の実現に向け、提案をさまざまな角度から解説する。
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国民の９％の反対で否決？スイスの一票の格差、連邦主義の代償
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米国のドナルド・トランプ新政権が始動した。大統領選では対抗馬のヒラリー・クリントン氏が得票数を上回ったにも関わらず、当選したのはトランプ氏という逆転現象が起きた。背景には、連邦主義に基づく選挙制度により、国民一人当たりの票の重みが州ごとに異なる「一票の格差」が深く関係している。一票の格差は日本でも根深い問題だが、実はスイスも似たような状況にある。
昨年１１月の米大統領選では、クリントン氏が得票数でトランプ氏を約２９０万票上回ったが、獲得選挙人はトランプ氏が３０州で計３０６人、クリントン氏が２０州と首都ワシントンで計２３２人とトランプ氏が逆転。米大統領選は州ごとに選挙人が割り当てられ、州ごとの一般投票で１位になった候補がその州の選挙人を総取りする。結果、選挙人を多く獲得した方が当選する仕組みだ。
選挙人の数はカリフォルニア州で最多の５５人、最も少ないのはアラスカ州などの３人だが、住民一人当たりの選挙人の数を比べると農村部の州の方が都市部の州より多い。つまり農村部の一票の価値は、都市部より重いということになる。
スイスにも、連邦主義に基づいた人口の少ない州への優遇措置が２つある。
全州議会（上院に相当）： 議員は各州から２人（準州は各１人）。人口は考慮されない。
州の過半数： 憲法改正には有権者の過半数のほかに、２６の州・準州による過半数の賛成が必要（州は１票、準州は０．５票とカウント）。州の賛否は、州内の有権者の過半数を賛成すれば賛成、逆なら反対となる。このため全有権者の過半数が賛成しても、州の過半数の賛成が得られず提案が通らない「州の過半数の原則による否決」と呼ばれる現象が起きる。この原則により理論上は、スイスの全有権者のわずか９％（人口の少ない１１．５州の全有権者の半数にあたる）の反対で、憲法改正の提案を拒否できることになる。さらに、スイスで最も小さいアッペンツェル・インナーローデン準州の有権者が投じる一票の価値はチューリヒ州の３９倍重い。
スイスの小さな州はほとんどが農村地域だが、連邦主義が農村地域を優遇している。
都市部と農村部の違い
とりわけ問題なのは、都市部と農村部の支持政党が異なる点だ。スイスでは、都市部は左派、農村部は右派政党を支持する傾向にある。
政治学者でブロガーのサンドロ・リュッシャー氏は、２００７年から１６年末までに国内で行われた投票結果について、チューリヒ市と全スイスで比較。それによると賛成票を投じた割合は両者の間で平均９．２ポイントの開きがあった。また、チューリヒ市の有権者の投票結果が反映されなかったケースは８２件のうち１６件（約１９．５％）に上った。
都心部と農村部では投票傾向が異なるため、チューリヒ、ルツェルン、ベルン州では都市部だけを切り離して独立した準州にする案が持ち上がっている。
フランス語圏は手厚い保護
国民の一票の重みが不均衡なシステムを、スイスはなぜ導入したのか。それは１８４７年に起こった分離同盟戦争までさかのぼる。同戦争は、カトリック系保守派の７州が自由主義者に対抗し、同盟を結んだことが発端。内戦は死者１５０人を出し、保守系が敗北した。だがその後の連邦国家樹立にあたり、保守系の離脱を恐れた主流派が、少数派への優遇措置として「州の過半数の原則」を与えた。そのシステムが現在も残っているというわけだ。
公民権に詳しいザンクトガレン大のライナー・J・シュヴァイツァー名誉教授は、フランス語圏の州の存在が大きく関与していると指摘する。同氏によれば、「１８７２、７４年の連邦憲法改正の際、州の過半数の原則と全州議会の議席数を見直し、人口比にするべきかという議論がなされた」が、人口的に少数派のフランス語圏の州を考慮し、実現しなかったという。さらに「バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州について、全州議会の定数を現行の１から２にし、州の過半数も２票にしようという試みはあったが、フランス語圏の州の一票の価値が軽くなるという理由で実現しなかった」（シュヴァイツァー氏）。
ただ、複数の州では人口が急増し「一票の格差是正を難しくしている」のが現状だと同氏は話す。格差の是正は国全体を巻き込む議論になる。だが、たとえ州の過半数の原則を廃止しようとしても、小さな州が反発し、憲法改正手続きで否決される可能性が大きい。
少数派を保護するべきか
小さな州やフランス語圏の州が人口比に基づく州の格付けに反対するのは、あながち間違ってはいない。これらの州が政治に求めるものが、都市部やドイツ語圏の州と異なっているからだ。
極端に言えば、多数派による独裁か、少数派による独裁のどちらを選ぶかだ。「一人一票」の下ではチューリヒ、ベルン、ヴォー、アールガウなどの人口の多い州の票が、グラールス、ジュラ、シャフハウゼン、ウーリのような小さな州を常に上回る。そうすれば案件の賛否は全人口の７割以上を占めるドイツ語圏の思い通りになる。
しかし、小さな州を優遇すれば逆のことが起こる。出口のないジレンマだ。まさにスイスのような多様性に富む国家が抱える問題といえる。
「一人一票」を支持するか、それとも少数派を優遇するべきか、どちらだと考えますか。皆さんのご意見をお寄せください。
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