スイス郵便　外国市場へ

スイス郵便「黄色い巨人」も、活路を外国に求めている Ex-press

12月14日、スイス郵便 の最高経営責任者 ( CEO ) ミヒャエル・クンツ氏が突然辞任し、後任者としてポストファイナンス ( Post Finance ) のトップ、ユルク・ブーハー氏が指名されたニュースで、スイス郵便内での今後の方針をめぐっての対立が明らかとなった。

郵便物の取扱量が今後激減すると予想される中、収益の少ない郵便局の閉鎖以外の対策をたてることが求められている。　

外国企業との交渉中

　20日付けの「ゾンターク ( Sonntag ) 」でクロード・ベグレ会長は
「スイス郵便 ( Die Post/Le Post )」は、スイス大手食品の『ネスレ』のような経営をしなければならない。将来はスイスに本社を置き、商品開発を行い、スイスに納税するが、外国市場から重要な収益を上げるようにしたい。外国市場の収益によるキャッシュフローでスイスのインフラを整備する」
と語った。ベグレ氏はスイス郵便の発展のためには「スイスポストソリューション ( SPS ) 計画」で、新しい市場への進出が必要であると強調し、ヨーロッパおよび中東の企業との話し合いも進行中で、相手側も高い興味を示していると明かした。

　スイス郵便は今年上半期1000万フラン ( 約870億円 ) の損失を計上したが、その理由として郵便物の取扱量の減少が挙げられている。スイス郵便は今後、郵便の電子化と金融業務のポストファイナンス業務に期待がかけられているという。

　さらに22日にスイス郵便は、421カ所あるスイス国内の郵便局のうち114カ所の存続を検討した結果を発表した。これによると30カ所は現行通り存続するが、49カ所は委託業務へ移行。32カ所はハウスサービスになり3カ所は閉鎖される。2011年までに縮小計画は実行される予定だ。ベグレ氏の方針にスイス郵便内では反発の動きもあり、役員の一人であるルドルフ・フク氏はこの日、辞任を発表した。

　スイス郵便内からは動揺の声も上がっており、モリッツ・ロイエンベルガー郵便担当相の何らかの介入があるものと見られている。

swissinfo.ch