世界経済フォーラムはスイスを最も国際経済力のある国だとした
Keystone
世界経済フォーラムは２７日、２０１７年の国際競争力ランキングを発表し、スイスが９年連続で１位だった。米国が２位、シンガポールが３位で、日本は前年の８位より一つ順位を落とし９位だった。
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スイスは優れたイノベーション技術、ビジネスや労働市場の質の高さが評価され、過去１０年間で最高得点をマークした。同ランキングは報告書で、スイスについて「経済活動を支えるのは、極めて発達した公衆衛生、初等教育、確固たるマクロ経済環境などといった基礎的な要素だ。スイス経済は高い柔軟性があり、国際的にも最も機能的な労働市場が整っている」と評価した。
対象となった１３７カ国のうち、前年３位だった米国はシンガポールを抜いて２位に浮上。４位はオランダ、５位がドイツ、英国が８位だった。アジアでは香港が前年の９位から６位に躍進。中国は前回より順位を一つ上げて２７位だった。最下位はイエメン。
日本が順位を落とした理由について、報告書では香港の躍進のほかに「根強い国の財政問題」などを挙げた。
（英語からの翻訳・宇田薫）
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最近のフラン高で競争力の低下を懸念したスイスの企業は、軒並みコストの安い海外に製造拠点を移した。契機は２０１５年１月、スイス国立銀行（中銀）が対ユーロ上限を撤廃し、ユーロが暴落したことにある。スイスの輸出業は打撃を受け、特に欧州市場は著しく影響を受けた。
生産拠点の海外流出を食い止め、国内企業が生き残りを図る頼みの綱は、最新のイノベーション技術だ。例えば人間と協働するロボット、生産ラインの欠陥を見つけるセンサー、全稼働部門を統括する高度なソフトウェアなど、それらが建設、組立から物流、発注に至るあらゆる部門で活躍する。
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１．WEFとは
本部はジュネーブ。経済学者クラウス・シュワブ氏が１９７１年に非営利団体として創設。当初は欧州企業の経営力向上が目的だったが、現在では経済、環境など多様なテーマを議論する場に発展した。加盟企業はパートナー、メンバーの種別があり、WEFに年会費などとして出資している。
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