スイス、貧困対策事業費を大幅減額へ 国内の貧困層６１万人

ホームレスに寄付するために設けられた衣服や毛布のコーナー Keystone

スイス連邦政府は２０１４年から実施している国の貧困対策プログラムについて、今後5年間の事業費を大幅にカットすることを決めた。

　連邦政府は１４年から州、市、自治体、非政府組織などと連携した貧困対策プログラムを実施。これまでに貧困に関する調査研究、貧困対策マニュアルの作成、教育関連事業を行ったほか、今年９月７日にはベルンで関係機関が一堂に会する全国会議を開く。１８年末までの５年間で、計９００万フラン（約９億９千万円）の事業費を計上している。

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大幅な事業費カット

　連邦内閣は１８日、プログラムの活動報告書外部リンクを発表。その中で、貧困対策には（自治体や民間団体など）様々な関係機関の連携が不可欠だと指摘し、連邦政府は今後も中心となってその枠組みを主導していくと述べた。

　しかし、連邦政府が発表した今後５年間の事業費は、これまでの３分の１以下の２５０万フラン。事業開始時に伴う初期投資が必要でなくなったためとしている。

　また、連邦統計局外部リンクがすでに同様の調査を行っていることを理由に、貧困状態を調べるモニタリングシステムの導入も見送るという。

　連邦内閣が１８日に発表した声明によると、１６年における国内の貧困層は６１万５千人で、人口全体の７．５％。そのうち１０万８千人は子供だった。貧困率はわずかに上昇傾向にあるという。