高齢化がのしかかるスイスの年金制度

スイスの年金制度は日本と同じく、高齢化の波に直面している Keystone

スイスでは２４日、女性の定年年齢を６４歳から６５歳に引き上げることなどを盛り込んだ抜本的な年金制度改革案「老齢年金２０２０」が、国民投票にかけられる。スイスは日本と同じく社会の高齢化が進み、このままでは年金財源が破綻するおそれがあるため、政府は改革案を実現したい考えだ。ただ世論調査では賛否が拮抗している。スイスの年金制度はどのようなものなのか、日本と比較した。

　日本の年金制度は、全員が加入する国民年金（基礎年金）、会社員らが入る厚生年金に加え、任意の個人年金保険の３種類がある。

日本の年金制度は３種類

　国民年金（基礎年金）は国内に住む２０歳以上６０歳未満の全員に加入が義務付けられている。職業によって３つの種別があり、厚生年金に加入しない学生や自営業者の保険料は一律で月額１６４９０円（２０１７年度）だ。学生や低所得者には支払いの猶予・免除制度がある。

　６５歳になると加入期間や払った保険料の金額に応じた年金が支給される。日本年金機構によれば、保険料を上限の４０年納めると、満額で年間７７万９３００円になる。６０～７０歳の間で受給開始時期を繰り上げ・繰り下げることもできるが、その場合は減額・増額される。

　厚生年金に加入している人の配偶者（被扶養家族）で、年収１３０万円未満の場合は国民年金の保険料を納める必要がない。

　７０歳未満の会社員や公務員が加入する厚生年金は、毎月の給与と賞与に共通の保険料率をかけて保険料が計算され、加入者と事業主がそれぞれ半分ずつ（９．１５％）負担する仕組みだ。国民年金の保険料はこの中に含まれる。

　保険料率は２００４年から段階的に引き上げられ、２０１７年９月を最後に１８．３％で固定された。退職後、国民年金に「老齢厚生年金」を上乗せした金額を受け取る。

任意の個人年金保険は、公的年金を補てんする目的で加入する積み立て式の私的年金のこと。民間の生命保険会社などがさまざまなプランを提供している。契約時に定めた年齢（６０、６５歳など）から一定期間、もしくは生涯にわたって一定金額が受け取れる。

swissinfo.ch

スイスも３本の柱

　スイスの年金制度は３本の柱からなる。１本目の柱は、日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金と障害者年金だ。１８歳で成人となるスイスでは、働いていて収入がある人は、満１７歳を迎えた翌年１月１日から定年まで加入の義務が生じる（働いていない人は満２０歳を迎えた翌年１月１日から）。スイスに住む外国人も対象だ。

　保険料は収入に応じて決まる。例えば会社員なら給与の１０．２５％で、本人と雇用者が５．１２５％ずつ支払う。

　女性は６４歳、男性は６５歳になると年金が受け取れる。支給額は加入期間とそれまでに支払われた保険料の額によって決まり、一般的には月額１１７５フラン～最大２３５０フラン（約１３万５千円～約２７万円）。夫婦またはパートナー関係にある二人が受け取れる額は合計最高３５２５フランになる。

　２本目の柱は、日本の厚生年金にあたる企業年金だ。物価の高いスイスでは、老齢・遺族年金だけでは定年後、それまでの生活を維持することは厳しい。このために会社で積み立てる年金があり、一定額を超える年収がある人は加入の義務が生じる。保険料は収入に応じて異なる。

　３本目の柱は任意の個人年金だ。定年まで凍結された銀行口座への貯蓄や、民間の個人年金保険などがこれに当たる。

進む少子高齢化

　 国内経済の停滞に加え、長引く低金利で年金機構の運用収益率が落ち込んでいることなど、スイスの年金制度を脅かす要因はいくつかある。だが、その中でも最大の難題は社会の少子高齢化だ。

　連邦統計局が昨年発表した国勢調査の結果によると、全人口における２０歳以下の割合は１９００年では４０％だったが、今日では２０％に減少。６５歳以上は６％から１８％へと３倍に増えた。高齢者の数は今後数十年でさらに増加し、２０４５年には約４人に１人が６５歳以上になる見込みだ。

　スイスの平均寿命も伸び、５０年前は男性６８歳、女性７４歳だったが、今日では８０歳、８４歳（日本は２０１５年時点で男性８０．７９歳、女性８７．０５歳）。一方で、出生率は減少の一途をたどり、現在は１．５（日本は２０１５年時点で１．４５）と、人口を維持するのに必要な出生率２．１を下回る。

　年金受給者一人に対する就業者を見てもその傾向は顕著だ。１９４８年には１人を７人以上の就業者（２０～６４歳）が支えていた。しかし現在は３．４人、２１世紀半ばにはさらに２人に減る。とりわけベビーブーム世代が定年を迎える２０２０～３０年に、就業者の割合が激減するとみられる。

スイスは移民の流入により人口の減少が食い止められているとはいえ、連邦統計局は２０４５年までに国内の年金生活者が５０％増になると予測している。

「２０３０年に年金財源が枯渇」

 　連邦政府は老齢・遺族年金について、「最も現実的なシナリオでは２０２０年以降に受給と負担の均衡が崩れ、毎年の不足額は３０年までにおよそ８３億フランに膨れ上がる。だが、この改革案があれば、その赤字を１０億フラン強までに減らすことが可能だ」とする。

　財源が危ぶまれているとはいえ、国民の生活に直結する年金制度改革は非常にセンシティブな問題だ。国は過去２０年の間に幾度も年金制度の改革を試みたが、すべて失敗に終わった。公的年金の財政基盤強化を目指す「老齢年金２０２０」は提案されてから約２年後の今年３月、全州議会（上院）と国民議会（下院）でようやく可決された。

 年金改革関連法案「老齢年金２０２０」の主な内容

・女性の老齢・遺族年金（第１の柱）と企業年金（第２の柱）の受給開始年齢を６４歳から、２０１８年から段階的に男性と同じ６５歳まで引き上げる。これにより老齢・遺族年金基金は年間約１３億フランを追加確保できる。

・年金の被保険者は、６２～７０歳の間で自由に年金受給年齢を選択できるようにする（現在は６３～７０歳）。６５歳前の退職者は減額、６５歳以後の退職者は増額する。

・企業年金で積み立てた貯蓄額にかかる年金転換算定率を４年間で６．８％から６％に引き下げる。１０万フラン積み立てた被保険者の年金受給額は年間６８００フランから６千フランに減る。２０１９年１月１日の時点で４５歳に達していない被保険者が対象。減額分を補う措置も検討。

・３５～５４歳の就労者の企業年金保険料率を１％引き上げ、老齢・遺族年金保険料率は雇用者、被雇用者ともに０．１５％引き上げる。

・２０１９年から新たな受給者の年金を月７０フラン増額。

・国からの老齢・遺族年金基金への拠出額を増やす。障害者年金基金に充てられている付加価値税の０．３％を２０１８年以降老齢・遺族年金基金に拠出。２０２１年には付加価値税率０．３％の引き上げが予定されている。

　アラン・ベルセ内相は８月、スイスインフォのインタビューで「（改革案が国民投票で否決されたら）ベビーブーム世代が退職し、第１の柱（遺族・老齢年金）の債務は拡大する。２０３０年には年金財源が枯渇する。企業年金についても若い世代にさらなる犠牲を強いることになってしまう」と改革の必要性を強調した。

　ただ、世論調査機関gfs.bernが今月発表した最新の世論調査によると、改革案を支持する人は５１％、反対が４４％で、８月時点に比べ賛成が２ポイント減った。同機関は、この傾向が続けば「過半数が変わるかもしれない」とみており、２４日の結果がどうなるかは未知数だ。