スイス公共放送協会、受信料削減なら900人解雇

フランス語圏スイス公共放送（RTS）のジュネーブ放送局 © Keystone/laurent Gillieron

SWI swissinfo.chの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）は20日、政府が提案した公共テレビ・ラジオ受信料の減額に反対の立場を表明した。減額すれば協会全体で900人の人員解雇が必要になると算出する。

スイス政府は今月8日、強制徴収の受信料の減額を求めるイニシアチブ（国民発議）「200フランで十分！」の代替案として、一般世帯の受信料を今の年間335フランから2029年までに300フラン（約5万円）に引き下げる政令改正案を提示した。

これに対しスイス公共放送協会は20日、取引先や関連企業でもほぼ同数の雇用が失われる可能性があると警告した。地方局を含め、国内の全ての拠点が人員削減の対象となる。

協会によると、受信料削減の削減により最大年1億フランの減収となる。また政府は2019年から協会への「インフレ補填金」支給を中止しており、2025年以降最大7000万フランの減収が見込まれる。広告収入の減少傾向が続いており、さらに7000万フランの減収が加わる。合わせて最大年2億4000万フランの資金不足に陥る計算だ。

協会では総支出の約50％を人件費が占める。このため協会は、あらゆるコスト削減は人員解雇を伴うと説明する。2022年の年次報告書によると、協会全体で6957人、フルタイム換算では5580人相当の雇用がある。

番組への影響の懸念

スイス公共放送協会によると、人員削減は番組編成にも大きな影響を及ぼす。

公共放送協会理事会のジャン・ミシェル・シーナ会長はドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）で、「政府の対案に従えば、2027年から包括的な履行義務を果たすことはもはや不可能だろう」と語った。

予算削減により、多くの委託制作やイベント放送ができなくなる。文化分野では教会の礼拝や音楽録音の放送、スポーツの世界・欧州選手権の開催も難しくなる。スイス映画やテレビシリーズへの出資、ラジオやテレビによる調査も減らす必要がある。

一方、履行義務を定める政府・協会間のライセンス契約は2028年まで改定されない。協会はライセンスに基づいて4つの公用語でラジオ17局とテレビ7局、10言語によるオンラインサービス「SWI swissinfo.ch」を提供している。

イニシアチブ否決を期待

協会は200フランイニシアチブに反対するという政府の決定を歓迎するが、既存の履行義務に対して政府から適切な資金提供が続くことを求める。一方、イニシアチブはあまりに過激で協会の存在を危うくするため、有権者に否決されると期待する。

アルベルト・レシュティ通信相が8日に発表した政府案は、2029年までに受信料を1世帯当たり年間300フランまで段階的に引き下げ、企業は売上高が12億フラン以下の場合は受信料を免除する。これは政府が政令で変更できるため、法的な意味の対案には当たらない。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子