スイスの軍事費は1990年以降、国民総生産（GDP）比で減少を続けている
© Keystone / Alessandro Della Valle
スイス全州議会（上院）は2日、軍事費を現在の56億フランから2030年までに70億フラン（約9500億円）に引き上げる予算案を可決した。
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国民議会（下院）は先月可決済み。2030年までに少なくとも国内総生産（GDP）の1%に達する見込み。
今回の引き上げは、冷戦終結後の軍縮の流れに逆行している。軍事費は1990年から2019年の30年間で、GDP比1.34%から0.67%に減った。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻で、スイス国内でも国防に関する議論が高まりを見せたことが政治潮流の転換点となった。ヴィオラ・アムヘルト国防相は2日の審議で、軍事費増額により「以前予見されたよりも早い段階で、防衛組織の能力のギャップを埋めることができる」と述べた。
増額分は軍の予算と概括され、毎年国会の承認が必要になるが、現時点では具体的な使途は明かされていない。しかし、アルムヘルト氏は、陸軍の老朽化した装備の交換や、新しいサイバー防衛メカニズムへの投資が必要だと主張している。
左派の反対
左派政党の議員は、予算増額が医療や社会サービスなど他の分野の支出不足につながることを懸念し、反対票を投じた。また、予算の使い道が明確でないことを指摘する声も挙がった。
それに対し賛成派は、軍への投資は国防に不可欠であり、無条件に軍にお金を与えるものではないと答えた。急進民主党（FDP/PLR）のティエリー・ブルカート党首は、むしろ軍に「計画通り進めるための安全保障」を今後数年にわたり与えるものだと述べた。
スイスでは、米ロッキード・マーティンのF-35A戦闘機購入が依然として論争の的になっている。スイスの有権者は20年9月の国民投票で、計60億フランの戦闘機購入計画を超僅差で可決した。連邦政府は戦闘機の調達計画を迅速に進めたい考えだが、左派を中心とした反対派はF-35Aをスイスのニーズに合わない不要な攻撃機と考え、国民投票の再実施に向けて署名活動を行っている。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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