銀行の秘密保持イニシアチブ、撤回

スイスの銀行の守秘義務は１９３０年代に導入されたが、国際的な圧力が高まり２００９年に決別した Keystone/Gaetan Bally

スイス在住者のために銀行の秘密保持を憲法に明記しようという提案にひとまず決着がついた。国民発議（イニシアチブ）が不発に終わった理由は、政府が脱税者に対し刑法上の罰則を強化する計画を断念したためだ。

　「スイス国民の金銭上のプライバシーを守るという目的には到達した」。今回の「銀行秘密イニシアチブ」の筆頭発議者で国民議会（下院）のトマス・マッター議員は９日、記者会見で弁解し、連邦政府はスイス国民の確定申告書を信頼していると強調した。スイスでは確定申告は個人で行う。

　連邦議会は昨年１２月、スイスの脱税者に対する罰則の強化案を断念するよう政府に求める議案を可決。罰則強化への対抗手段として発議されていたイニシアチブも見送りとなった。

撤回でも効果

　銀行秘密イニシアチブはスイス国民党（SVP）が先導し、右派３政党から成る代表団が２０１４年９月に必要な署名を連邦内閣事務局に提出し、投票への道を切り開いた。

　発議者がイニシアチブを引き下げるのは珍しいことではない。連邦内閣事務局によると、憲法改正のイニシアチブが導入された１８９１年以来、４００件超のイニチアチブが発議された。だがそれを上回る大量のイニシアチブが、投票にかけられることなく葬られたと政治学者のルーカス・ロイツィンガー氏は言う。必要な数の署名を集められなかったか、投票日を迎える前に自らイニシアチブを撤回したためだ。また、実際に投票にかけられたイニシアチブ２０９件のうち９割以上は否決されている。

　だがロイツィンガー氏の言葉を借りれば、失敗に終わったイニシアチブも政治に少なからぬ影響をもたらしている。議会や政府に議論を呼び起こしたからだ。

　約５年前に活動を始めた銀行秘密イニシアチブはその最も新しい一例だ。保守系右派のティチーノ連盟は、似たような目的で２０１０年に署名運動を起こしたが、必要な署名数を集められなかった。

　スイス銀行の守秘義務をめぐっては、国際レベルでは全く異なる議論が進んでいる。スイスは０９年、米国や経済協力開発機構（OECD）からの圧力の高まりもあり、海外顧客に対する守秘義務を放棄すると宣言。これに関する国際法は昨年１月１日に施行された。以降、国際的な税金の自動的情報交換制度にも参加している。

（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）