スイスの武器輸出緩和を防げ　国民投票に向け署名集めを開始

国有の兵器製造会社ルアク（RUAG）で機器の組み立てが行われる Keystone

スイス政府が武器の輸出規制を緩和するのを将来にわたり防ぐため、イニシアチブ（国民発議）発足に必要な署名活動がスタートした。

連邦政府は１１日、連邦公報にイニシアチブの内容を発表した。イニシアチブを国民投票に持ち込むには１０万人分の署名が必要だ。署名活動の猶予期間は２０２０年６月１１日まで。

「内戦国への武器輸出に反対」するイニシアチブは、戦争物資の販売を制限することを目的とする。政府が６月、規制を緩和する方針を打ち出したこと受け、イニシアチブ立ち上げの動きが出た。規制緩和は、内戦に使われないと証明できれば、スイスの武器会社が武器を外国に売ることを認める案だ。

政府は、緩和案はスイスの武器産業を強化するためだったと主張したが、国民から強い反発を受け、１０月末に規制緩和を見送ることを余儀なくされた。

政府の方針転換にもかかわらず、将来的にも規制が緩和されることがないよう、イニシアチブ実現に向けた動きが継続している。

連邦政府は０８年に武器輸出の規制を強化し、組織的に人権を侵害している国に武器や弾薬を輸出することはできなくなった。だが１４年に連邦議会からの圧力を受けて規制を緩和。輸出が禁止されるのは、重大な人権侵害に武器が使用される危険性がある場合だけになった。

今回のイニシアチブは、０８年規制の状態に戻すことを狙う。