スイスの視点を10言語で
2020年9月のスイス国民投票 5つの案件

スイスの国民投票:戦闘機の新規調達は超僅差で可決

戦闘機
Keystone / Thomas Hodel

スイスで27日、国民投票が行われた。賛否が分かれていた戦闘機の新規調達は、50.1%の賛成と、超僅差で可決された。

スイスの有権者540万人(国外在住者含む)が是非を判断するのは、人の移動の自由協定の破棄、戦闘機の購入、父親の育児休業導入、子育て世帯への減税、狩猟法改正の5件。

保守派政党が提起したEUとの「人の移動の自由」協定の破棄を求めるイニシアチブ(国民発議)は否決。子育て世帯への減税も否決された。

父親の育児休業導入は可決された。

賛否が拮抗していた戦闘機の新規調達は、8670票差の超僅差で可決。同じく賛否が分かれていた狩猟法改正は、反対がわずかに上回った。

外部リンクへ移動
おすすめの記事

EU-スイスの「人の移動の自由」

移民は過去50年間、国内政治において繰り返し議論に挙がるテーマだ。特に、2002年に施行されたEUとの人の移動の自由を定めた協定は頻繁に登場する。今回、保守系右派の国民党(SVP/UDC)が、協定破棄を求めたイニシアチブ(国民発議)を提起し、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。スイスはEUに加盟していない。

有権者の61.7%がイニシアチブに反対。州の過半数も反対に回った。協定は今後も維持される。

おすすめの記事
EUの旗

おすすめの記事

国民投票が形作る欧州統合プロジェクト

このコンテンツが公開されたのは、 欧州を巡る国民投票を行ってきたのはスイスだけではない。欧州統合の強化の是非について、過去半世紀に約30カ国で60回以上もの国民投票が行われてきた。一方で、欧州連合(EU)レベルでの国民投票制度を導入する努力が続けられている。

もっと読む 国民投票が形作る欧州統合プロジェクト

戦闘機の新規調達

連邦政府は老朽化したスイス軍の戦闘機を刷新するため、60億フラン(約6600億円)をかけて機体を刷新する方針を決定。議会もこれを可決した。しかし反対派がレファレンダムを提起し、最終決定は有権者の手にゆだねられた。

開票後は賛否が拮抗したが、最終的には賛成が50.1%に達し、8670票差の超僅差で可決された。

州別ではジュラ、ジュネーブ、ヴォー、ジュネーブ、ヌーシャテルなどフランス語圏の州が軒並み反対。イタリア語圏のティチーノ州も反対に回った。ドイツ語圏で反対が上回ったのは、バーゼル・シュタット準州、バーゼル・ラント準州だけだった。

ヴィオラ・アムヘルト国防相は27日夕会見し、超僅差の結果について「賛否が分かれる問題だったことは認識している」と述べた。連邦内閣は2021年中ごろまでに購入する機体を最終決定するという。

おすすめの記事
おすすめの記事
戦闘機

おすすめの記事

戦闘機購入、スイスの支払いは他国より割高?

このコンテンツが公開されたのは、 スイスは、空軍の戦闘機購入となるとカネに糸目をつけないようだ。例えばF/A-18戦闘機ではフィンランドとほぼ同額を支払い、手元に来た機体は半数だった。だが単純に国際比較するのは問題がある。購入パッケージの詳細は非公開だからだ。

もっと読む 戦闘機購入、スイスの支払いは他国より割高?

父親に2週間の育児休業

連邦議会は、父親に2週間の育児休業を認める法案を可決。これに対し、保守派政党などがレファレンダムを提起し、国民投票に持ち込んだ。議会の案では、父親は子供の出産から6カ月以内に、2週間の育児休業を取得できる。これまでは父親の育児休業を保障する法律がなかった。

投票では、有権者の60.3%が父親の育児休業導入を支持した。

アラン・ベルセ内相は投票結果を受けての会見で「家族にとっては非常に良い知らせだ」と評価した。

おすすめの記事
父親と赤ちゃん

おすすめの記事

父親の育児休業、スイスで実現するか

このコンテンツが公開されたのは、 父親への2週間の育児休業導入をめぐり、9月27日に国民投票が行われる。保守的な家族政策を取るこの国で、父親の育休は本当に実現するのか。

もっと読む 父親の育児休業、スイスで実現するか
おすすめの記事

子育て世帯への減税

政府が上程した子育て世帯への減税案は、議会でも中産階級勢力の過半数が支持。ただ左派政党は「実際に恩恵を受けるのは高所得者世帯だけで、本当に必要なところに支援が行き渡らない」としてレファレンダムを提起した。

減税案は有権者の63.2%が反対票を投じた。

ウエリ・マウラー財務相は同日夕の会見で、連邦議会でもこの減税案は難航したとして「結果には驚いていない」とコメント。議会ではすでに、同案を土台にした新しいイニシアチブ(国民発議)があり、来年にも審議されるという。

おすすめの記事
A carer reading a book with her five charges

おすすめの記事

子育て世帯対象の減税案 恩恵は富裕層だけ?

このコンテンツが公開されたのは、 子育て世帯の家計負担を軽くする目的で登場したスイスの所得控除改正案だが、本当に支援が必要な世帯が控除を実際に受けられるかどうかを巡り、激しい議論が巻き起こっている。

もっと読む 子育て世帯対象の減税案 恩恵は富裕層だけ?

狩猟法改正

狩猟法改正の主な争点は、個体数が増えたオオカミの駆除に関する規制緩和だ。オオカミによる家畜被害に悩む農家は歓迎するが、環境活動家は野生動物の保護がおざなりになると反対している。

最終的には51.9%の反対で否決された。

州別ではヴァレー(ヴァリス)州、グラウビュンデン州など山間部の州で反対、逆にチューリヒなど都市部の州は賛成する傾向が見られた。

おすすめの記事
ハンター

おすすめの記事

野生生物保護と牧畜の両立めざすスイスの改正狩猟法

このコンテンツが公開されたのは、 連邦狩猟法の改正をめぐる議論の中心には、スイスでオオカミの数が増え、家畜の被害が相次いでいるという事情がある。農村と環境活動家との間で、野生生物と自然の保護が論争の的になっている。

もっと読む 野生生物保護と牧畜の両立めざすスイスの改正狩猟法

また投票率は59.1~59.4%(提案ごと、確定値)で、女性に投票権が認められた1971年以来5番目に高い数値を記録した。スイス公共放送(SRF)によると、過去20年の投票率平均値は約45%。

州ごとの住民投票では、ジュネーブ州で最低時給23フラン(約2500円)を導入する労働組合のイニシアチブ(住民発議)が賛成多数で可決された。

人気の記事

世界の読者と意見交換

swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部