スイス下院、「奴隷」にされた子供たちへの補償を可決
スイス下院は２７日、子供のときに国から強制労働をさせられていた被害者に補償金を支払う案を可決した。スイスでは１９６０年代頃まで、孤児や離婚家庭などの子供を中心に国が強制的に保護し、農家などに安い労働力として引き渡していた。
被害者たちは、補償を求めたイニシアチブ（国民発議）を立ち上げている。下院は今回、政府が提出した同イニシアチブへの対案を可決した。
イニシアチブでは、５億フラン（約５６０億円）の補償基金の設立が求められている。一方、政府の対案では、３億フランの補償基金を立ち上げ、１万２千人から１万５千人いるとされる被害者１人あたりに最大２万５千フランの慰謝料を基金から支払うことが提案されている。
対案ではまた、被害者の精神的･肉体的苦痛を公式に認め、被害者がこの件に関する国の情報にアクセスできるようにし、被害の実態を調査する国の研究プログラムを設立することが提案されている。
今後、上院が下院と同様に政府案を可決すれば、イニシアチブは撤回される予定。
虐げられた子供たち
国は６０年代頃まで、貧しい家庭の子供や離婚家庭の子供、または孤児を行政措置として強制的に保護していた。
こうした子供たちは、国の斡旋で農家などに引き渡され強制労働をさせられたほか、薬物実験の被験者にされることもあった。里親から辱めを受けたり、虐待されたりしたほか、場合によっては避妊手術を受けさせられることもあった。
以下の年表は、スイスの児童養護制度をめぐる過去３５年の重要な出来事をまとめている。
１９８１年 １９７４年の欧州人権条約の批准を受け、スイスはこれまで行ってきた行政収容、生殖の権利侵害（強制の避妊手術や堕胎）、養子縁組の強制、里親への強制的な引き渡しを停止。
１９９９年 議会は、避妊手術を強いられた被害者への補償を提案。
２００９年 議会は、国が保護児童をいわゆる「教育施設」に収容したことは道徳的に間違いだったと認める案を提出。
２００９～１３年 移動展「Stolen Children（盗まれた幼少期）」ではスイス全国から集められた証言や写真など３００点を展示。
２０１１年 被害者への救済を求めた議員発議が提出される。また、被害実態の歴史的検証や被害者への謝罪に関する質疑が議会で行われる。
２０１３年４月 ベルンで行われた公式行事で、シモネッタ・ソマルーガ司法相が政府を代表して被害者に謝罪。
２０１４年３月 被害者への補償、研究プロジェクトの立ち上げ、および被害者が公式資料を閲覧できる権利に関する草案を議会が提出。同月、市民グループが被害者への補償を求めたイニシアチブを立ち上げ、成立に向けて署名集めを開始。
２０１４年７月 行政保護措置の被害状況を調べるための民間の委員会（Round Table）が補償基金を設立。被害者からの申請件数は６５０件。確認作業が行われた４５０件のうち４００件に基金から補償金が支払われた。総額は３００万フランで、被害者１人につき約８千フランが支払われた。
２０１４年１２月 被害者への補償を求めたイニシアチブが有効署名１１万筆とともに当局に提出される（必要署名数は１０万筆）。このイニシアチブでは被害者のための５億フラン規模の補償基金の設立が求められている。
２０１５年１２月 政府はイニシアチブの対案を議会に提出。同案では３億フラン規模の補償基金の設立が提案されている。
２０１６年４月２７日 下院は政府の対案を可決。同案が上院でも可決されれば、被害者には２万から２万５千フランの補償金が支払われる見通し。
（英語からの翻訳＆編集･鹿島田芙美）
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