スイスの軍需品法は、紛争に関与している国へのスイス製武器の再輸出を禁止している
© Keystone / Peter Klaunzer
スイス全州議会（上院）は7日、スイス製武器の購入国が一定の条件下でウクライナなどの第三国に再輸出することを認める案を可決した。
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上院が可決したのは、特定の国がスイス製武器を購入してから5年間後以降に再輸出することを認める内容の議員発議（イニシアチブ）だ。
その条件として、①再輸出する国がスイスと「同じ価値観」を共有し、スイスと同等の輸出規制を設けている②武器を受け取る国が紛争に巻き込まれていない③紛争下にある場合は、国際法に基づく自衛権の行使であることが国連総会で3分の2の多数決で決議されている――を定める。①はドイツ、イタリア、アメリカ、ハンガリーなどを想定する。
現在の軍需品法は、スイス製兵器の購入国がスイス政府の許可を得ずに武器を第三国に移転することを禁じている。
同法と中立の伝統に基づき、スイスはこれまでドイツやデンマーク、スペインからのウクライナへの再輸出の申請を却下してきた。
これにより内外から批判が起き、ロシア・ウクライナ戦争におけるスイスの役割についても大きな議論が沸き起こった。現在議会では、武器再輸出ルールの見直しに関して複数の案が審議されている。1日には期限付きで再輸出を解禁する案が下院で否決された。
7日に上院が可決した案も、今後下院で審議される。さらに議会決定が最終的に国民投票の対象となる可能性もあり、最終的な結論が出るにはまだ長い時間がかかりそうだ。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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