スイス軍の戦闘機購入問題　最終決断は国民投票で

今から約２０年前、平和団体や左派政党は、新しい戦闘機購入の阻止に失敗。今回は、連邦議会が可決したスウェーデン製の戦闘機「グリペン」２２機の新たな購入を阻止しようと国民投票へと持ち込んだ。一方、購入賛成派は「グリペンはロールスロイスのような高級車ではなく、信頼のおける乗用車」という。

このコンテンツが公開されたのは、 2014/03/27 11:00

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ウルス・ガイザー, swissinfo.ch

　５月１８日に行われる予定の国民投票では、スイスが３１億フラン（約３５９０億円）掛けてスウェーデンのサーブ社（Saab）の戦闘機「JAS３９グリペン」２２機を購入するか否かが問われる。長年活躍した現在の戦闘機「F-５タイガー」に代わり、最新型のグリペンを投入して２０５０年まで空域の安全確保を目的とする。

　１０年にわたる評価期間や、スイス空軍の戦闘機一部買い換えに関する政治的な論争も、この国民投票で終結する。

　昨年の９月、左派政党の反対もむなしく、連邦議会の上下両院で戦闘機の購入が承認された。これを受け、社会民主党、緑の党、自由緑の党、反戦主義団体「軍隊なきスイスのためのグループ（GSoA）」は連携し、決議をレファレンダム（国民審議）に持ち込むことに成功。その結果、戦闘機購入の最終判断は国民の手に委ねられることになった。

間違った優先順位

　社会民主党のエヴィ・アレマン下院議員は、予定されている戦闘機の購入に対し次のように述べている。「何十億フランもの税金を無駄に使う単なる贅沢だ。政府は投資先を間違えている。運用期間中、新しい戦闘機にかかるコストは１００億フランを超える。そのしわ寄せを受けるのが教育、公共交通、老齢・遺族年金（AHV/AVS）などの分野だ」

　また、アレマン氏は、スイスは平和的な隣国に囲まれているため、空域の保全にはこれ以上戦闘機を購入する必要はないと言う。しかも購入予定の戦闘機はプロトタイプ（試作品）の段階でまだリスクがあり、これまで空の安全を守ってきたFA１８戦闘機よりも性能が落ちる、と懐疑的だ。

　反戦主義団体GSoAの結成メンバーであるヨー・ラングさんは、連邦議会と政府は優先順位を間違えていると言う。「本当の危険や脅威は戦争とは関係ないところから迫ってくる。新しい戦闘機に何十億フランもつぎ込むのではなく、原発から手を引き、気候変動対策に力を注いでこそ、真の安全保障政策と言える」

スイス空軍は現在「FA１８ホーネット」３２機と「F-５タイガー」５４機を所有。

F-５タイガーに代わって、「JAS３９グリペン」２２機を投入予定。

空軍はまた、ピラトゥス社の訓練機の他、ヘリコプター、無人偵察機、特別輸送機など４０機以上を所有。

政府は、新しく購入する戦闘機としてスウェーデン製戦闘機グリペンを選択。その他、候補に挙がっていた機種はフランスのダッソー（Dassault）社のラファール機、欧州の航空防衛大手、欧州航空宇宙防衛会社（EADS）のユーロファイター機。

国民の安全を最優先

　一方グリペン購入賛成派は、安全保障には戦闘機の購入が不可欠だと言う。超党派の「グリペン購入賛成委員会」の委員長を務めるヤコブ・ビュフラー下院議員（キリスト教民主党）は、「我が国と国民のこの先３０年の安全にかかわる問題だ」と、その必要性を訴える。「将来のことは誰にも分からない。水などの自然資源をめぐりスイスが外国と対立したり、その他の理由で摩擦が生じたりする可能性もある」

　グリペンの購入は単なる贅沢だという批判に対し、コリナ・アイヒェンベルガー下院議員（急進民主党）は「グリペンはロールスロイスのような高級車ではなく、最新鋭かつ信頼のおける乗用車のようなものだ」と反論。事実、入札審査で、より高価な他の２機種は候補から外されている。