スイス軍によると、2004年に定めた最初の持続可能性目標は既に達成した
Keystone / Laurent Gillieron
スイス軍は2050年までに二酸化炭素（CO₂）の排出量を4割減らし、再生可能エネルギーの使用率を高めて排出量実質ゼロを目指す計画を発表した。
このコンテンツが公開されたのは、
ヴィオラ・アムヘルト国防相は先月末、持続可能性プログラムの改定版外部リンクを発表。軍の「CO₂排出実質ゼロ」を目指す道筋を示した。
スイス軍は1万１千人以上の常勤雇用、2万4千ヘクタールの土地、7千軒の建物・施設を抱える。年間の電力需要は約3700テラジュール（TJ）、CO₂排出量は20万トンに上る。国防省によると、人口3万人以上の町に匹敵する。
国防省のエネルギー・気候行動計画では、2030年までに60項目超の持続可能性対策を実施する。事業費は総額6億5千万フラン（約780億円）。
最重点は軍の輸送と建物のインフラの更新だ。化石燃料自動車をできるだけ電気自動車に置き換える。航空機も持続可能な燃料にシフトする。
建物の石油暖房を太陽光発電などの代替エネルギーシステムに置き換える。
国防省は、2004～20年を対象としたこれまでの持続可能性計画は目標を上回って達成したと述べた。
軍用地の野生動物の多様性や生息地を守る「自然・風景・スイス軍」プログラムも目標を達成した。
おすすめの記事
TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
このコンテンツが公開されたのは、
米誌タイムズの「2025年最も影響力のある100人」に、弁護士コーデリア・ベール氏がスイス人女性では唯一ランクインした。ベール氏は気候訴訟で異例の勝訴判決を勝ち取った人物だ。
もっと読む TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
おすすめの記事
ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小売大手のミグロ（Migros）は14日、アッペンツェル・アウサーローデン準州ヘリザウにある1店舗を年中無休化すると発表した。
もっと読む ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
おすすめの記事
ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
このコンテンツが公開されたのは、
2025年大阪・関西万博のスイス館が、13日の開幕日に開館した。没入感のある展示空間でスイスの多様・卓越性を紹介し、150万人以上の来館者を見込む。
もっと読む ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
おすすめの記事
スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのカリン・ケラー・ズッター連邦大統領は、米国の追加関税について、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談した。
もっと読む スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
おすすめの記事
【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
このコンテンツが公開されたのは、
米国の関税措置をめぐり、スイスのギー・パルムラン経済相は7日、米通商代表のジェミソン・グリア氏とビデオ会議による最初の協議を行った。
もっと読む 【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
おすすめの記事
スイス、トランプ関税に報復せず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は3日、ドナルド・トランプ政権が同日発表した関税に対し、当面は対抗措置を取らないと表明した。
もっと読む スイス、トランプ関税に報復せず
おすすめの記事
トランプ大統領、スイス製品に31％の関税
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ米大統領は、スイスからの輸入品に31％の関税を課すと発表した。
もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31％の関税
おすすめの記事
スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
このコンテンツが公開されたのは、
中国のEVメーカー比亜迪（BYD）が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。
もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
おすすめの記事
スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの金融市場監督機構（FINMA、日本の金融庁に相当）は1日、監督体制を強化するため組織を再編したと発表した。クレディ・スイス危機への反省から、立ち入り検査機能を増強する。
もっと読む スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局（SECO）は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン（約１兆2500億円）になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
続きを読む
おすすめの記事
異常気象「人間の影響なければ起こらなかった」 IPCC報告書
このコンテンツが公開されたのは、
この夏、世界各地を襲った異常な熱波や大雨の原因は、地球温暖化である――国連の気候レポートの最新版の執筆に関わったスイス人研究者ソニア・セネヴィラトネ氏は断言する。
もっと読む 異常気象「人間の影響なければ起こらなかった」 IPCC報告書
おすすめの記事
EUの炭素国境調整措置、スイスへの影響は？
このコンテンツが公開されたのは、
欧州連合（EU）が今月、温室効果ガス削減に向けた政策パッケージをまとめた。脱炭素が進んでいない国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置」は、非加盟国のスイスにも一定の影響を与えそうだ。スイスは現在、二酸化炭素（CO²）価格が世界で最も高い国の1つだ。
もっと読む EUの炭素国境調整措置、スイスへの影響は？
おすすめの記事
スイスのCO2対策は「落第点」だが国際比較では「良」
このコンテンツが公開されたのは、
13日の国民投票では、スイスの気候政策の柱の1つである改正CO2法が否決された。これによりスイスのカーボンニュートラル（炭素中立）達成はさらに遠のいたが、国際的に見たスイスの位置づけは？
もっと読む スイスのCO2対策は「落第点」だが国際比較では「良」
おすすめの記事
スイス・ペルーの炭素協定 世界の先例となるか
このコンテンツが公開されたのは、
世界に先駆け、スイスとペルーがパリ協定に基づく国際的なカーボン・オフセット協定を締結した。だが、こういった二国間協定は気候変動を食い止めるための最善策にはならないという声も上がっている。
もっと読む スイス・ペルーの炭素協定 世界の先例となるか
おすすめの記事
気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち
このコンテンツが公開されたのは、
「気候変動の原因は人間である」。国連の専門家らの主張に対し、疑問の声を上げる人たちがいる。彼らは俗に気候変動懐疑論者と呼ばれ、気候変動も地球温暖化も自然現象と考える。彼らの論理とは？そしてそれに対する学術界の反応は？
もっと読む 気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち
おすすめの記事
「飛び恥」解消？排出量ゼロの航空機燃料
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのスタートアップ企業が水や太陽光、CO2を使った航空燃料を開発している。この「排出量実質ゼロ」燃料は、フライトシェイム（飛び恥）の解決策になるのだろうか？
もっと読む 「飛び恥」解消？排出量ゼロの航空機燃料
おすすめの記事
スイスの改正CO2法、僅差で否決 2021年6月国民投票
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで13日、国民投票が行われた。国の温室効果ガス排出量削減計画を定めた改正法は51.6％の反対で否決された。化学合成農薬の全面禁止など農薬関連のイニシアチブ（国民発議）2件はいずれも否決、改正テロ対策法、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）中に策定されたCOVID-19法は可決された。
もっと読む スイスの改正CO2法、僅差で否決 2021年6月国民投票
おすすめの記事
パリ協定を脅かす「忘れられた」温室効果ガス
このコンテンツが公開されたのは、
5年前に締結された歴史的なパリ協定の下、スイスを含む世界各国は温室効果ガスを減らす努力をしてきた。だが大気中に蓄積され続ける二酸化炭素（CO2）以外の「忘れられた」ガスが、同協定の目標達成の足かせになる恐れがある。
もっと読む パリ協定を脅かす「忘れられた」温室効果ガス
おすすめの記事
スイスは交通分野のエネルギー・シフトを成し遂げられるのか
このコンテンツが公開されたのは、
スイスが掲げた目標は高い。「2050年までに気候ニュートラルを実現する」。大きな課題は交通分野だが、この目標は果たして達成できるのだろうか。
もっと読む スイスは交通分野のエネルギー・シフトを成し遂げられるのか
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。