24日の会見に出席したギー・パルムラン連邦大統領(右)とアラン・ベルセ内相
Keystone / Peter Klaunzer
連邦内閣が24日発表した、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの段階的緩和計画。国内メディアの評価は分かれた。
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独語圏の日刊紙NZZは、レストラン・カフェのテラス席再開を第一弾緩和(3月1日)に含めなかった政府の判断について「危険なミスを犯した」と批判した外部リンク。
政府はレストラン・カフェのテラス席再開を4月1日の第2弾緩和で行う案を策定し、州に意見を求めた。外食産業や一部の州はより早期の再開を求めたが、意見聴取の段階でそうした州は過半数を割った。ただし第二弾緩和の実施を3月22日に前倒しした。
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NZZは「外食産業の屋外エリア再開を認めていれば、内閣は大きなリスクを負うことなく、心理的に重要なシグナルを国民に示すことができただろう。その頑固さはあきれるほどだ」と批判。テラス席開放よりも優先すべき事項はあるとした一方で、セミロックダウンによる国民の不満といら立ちが募る現状では、そうしたマイナーな側面も大きな役割を果たすと述べた。
NZZはまた「屋外の感染率はほかの場所に比べ明らかに低い」と指摘。「天気が良ければ人はどちらにせよ外で集う。その時に対人距離を確保できるテーブルがあった方が賢明ではないのか」と論じた。
一方、別の独語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは政府が「気骨(きこつ)を示した」と前向きに評価した外部リンク。
同紙は「制限の対象となっている人たちにとっては非常に厳しいものだが、政府の決定は残念ながら正しい」とコメント。新型コロナウイルス変異株が今後どう広がるか見通しが不透明なことや、国内のワクチン接種がまだ初期段階であることを理由に挙げた。
さらに、連邦内閣7人のうち4人が早期緩和を求める政党出身者であるにもかかわらず、内閣の判断はそれとは異なるものだったことも驚きだったとした。同紙はこの4人が「ある意味極めてポピュリスト的な緩和要求に左右されなかった」と評価した。
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スイス公共放送(SRF、独語)外部リンクは、政府は単に「あらゆる選択肢を生かしておく方針」とした。日刊紙ブントは政府の判断に好意的な見方外部リンクで、外食産業の事業者全員が「一部再開を急ぐことが商業的に実のあるものだと考えているわけではない」と説明。昨年夏、第二波の到来で国内が混乱した経験を踏まえ「多くの人は大きなリスクを冒して第三波を招きたくないと考えている」とした。
国のワクチン計画とシーケンシング
イタリア語圏の日刊紙コリエレ・デル・ティチーノは社説で「政府は細い綱の上を前進した。その姿は落下防止ネットのない綱の上を、また転びはしないかとおびえながら渡る空中ブランコのアーティストのよう。もし実際にそうなって新しい制限措置が出たとしたら、そこから立ち直るのは私たちにとっても非常に骨の折れることだ」と述べた。また、ワクチン接種を受けた市民が少数にとどまり、再開が現実のものになるのは免疫がより広範囲に広がった時だとした。
仏語圏の日刊紙ル・タンは社説外部リンクで、より感染力の高い変異株の遺伝子情報を解析・解読するシーケンシングが、現時点での感染防止策に不可欠だと指摘。スイスにはそれに適した検査室や十分な処理能力が整っているとし、「実現に必要なのは政治の意志だ」と訴えた。
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