５G商用化が進むスイス 沸き起こる不安
スイスではいま、次世代通信規格５G（第５世代）の宣伝が盛んに行われ、アンテナがあちこちに立ち、５Gに対応した新しいスマートフォン端末が登場している。だがスイス人の中には５Gの到来に懐疑的な人も多く、反対運動まで起こっている。
緑の党ヴォー州支部のアルベルト・モッチ代表は「5Gを根本的に拒絶するわけではない。現時点で、この技術が健康にどれだけ影響を及ぼすのか十分な情報がないことが問題」と話す。同党はこの件に関しフランス語のガイドライン外部リンクを発行し、地元住民らに５Gアンテナ建設反対を呼び掛ける。
このほかにも、フランス語圏の雑誌L’Illustréが4月中旬に実施した調査で、スイス・フランス語圏の住民の65％が、5Gの放射線が健康に影響を及ぼしているのではないかと恐れていることが判明した。ドイツ語圏ではそこまで強い傾向はなく、全国平均は54％だった。
だがこの5G反対運動は言語圏の垣根を越えようとしている。５Gのモラトリアム（一時停止）を検討、または事実上導入してきたフランス語圏のヴォー州、ジュネーブ州、ヌーシャテル州およびジュラ州に続き、ドイツ語圏のベルン、ザンクト・ガレン、シュヴィーツ州の議会も近くこの問題に対処する予定だ。
同じドイツ語圏の都市シャフハウゼン、ルツェルンのほか、グラウビュンデン州の一部自治体でも、政治家らからアンテナ建設に反対の声が挙がる。反対を唱える住民も出てきており、フランス語圏外部リンク、ドイツ語圏外部リンクでは「ストップ5G」をスローガンに2件の請願が出され、それぞれ6万人分、2万人分の署名が集まっている。首都ベルンでは10日、全国的なデモ外部リンクが行われる。
対する連邦政府は一歩も譲らない。連邦通信省外部リンクと連邦環境省外部リンクは3日、共同声明を発表した。政府はその声明で、５Gのモラトリアムは違法だと断言。モバイルアンテナから出る放射線と健康への影響については政府の管轄だとした。
速すぎる？
スイスは５G反対活動の王者なのだろうか。緑の党ヴォー州支部のモッチ代表は「それ以外のことも起こっている。2017年、37カ国170人の科学者外部リンクが始めたモラトリアムの呼びかけも忘れないで」と話す。「これは市民運動だ。政治レベルでは目立った進展はないが、スイスには直接民主制という格好の武器がある。他国よりも（中央政府の）操作を受けにくく、市民は自分たちの権利を容易に主張できる」と強調する。
政治レベルでは、緑の党やほかの左派政党、そして州によっては保守派の国民党もこれに同調する。５G反対派は、連邦政府が5Gのリスクについて詳細が明らかにならないうちにアンテナの建設を承認した点を批判する。2018年末に退任したドリス・ロイトハルト元環境・運輸・エネルギー・通信相は退任直前、この問題のワーキンググループを立ち上げた。同グループの最終報告は今夏を予定しているが、通信省はすでに2月から５Gのライセンスを販売している。
3事業者、3億8000万
2012年の4Gの時と同様、5G使用権はインターネット上で入札が行われた。 通信省は700MHzから3.5GHzの間で43の周波数帯を販売。購入業者は2023年末まで、４Gの拡張、または5G用に使用できる。
入札には4社が参加。スイス通信大手のスイスコム外部リンク、サンライズ外部リンク、ソルト外部リンクの3社のほか、アイルランドの通信会社デンスエアー外部リンクだ。最終的に落札したのはスイスコム、ソルト、サンライズの3社で、スイスコムは約1億9550万フラン（約215億円）、ソルトは約9450万フラン、サンライズは約8920万フランを支払った。これにより連邦政府には約3億8千万フランの収入をもたらした。
現時点でスイスは、5Gの商用を認めた数少ない国の1つだ。
これは政治的な間違いなのだろうか？ 通信省の広報担当シルビア・カノーバ氏は、書面でこう回答した。ワーキンググループの報告書は、5G導入と関連はしていない。非電離放射線防護法、建築法や環境規約が守られている限り、アンテナ設置は承認される可能性があるとした。
もしワーキンググループが「健康上のリスクがある」と結論付けたらどうするのか？通信省は「現在の法的枠組みでは、新しいアンテナの建設と運用、放射線量の上限を規制済みだ。5Gにもこれが適用される」とする。法律改正が必要な場合は通信省が適切な措置を講じるという。
市民の不安
2018年10月、あるFacebookの投稿が物議を醸した。オランダ西部ハーグの公園で約100羽の鳥が5Gの放射線テストで死亡したというものだった。しかし、オランダ政府が言う通り、この地区には５Gのテストアンテナは稼働していなかった。
電磁波がどれほど敏感な話題なのかを示す好例がここにもある。ラジオが登場したときは電磁波のリスクを訴える人たちが現れ、携帯電話が登場したときは、脳が中毒になると警告する人たちが現れた。その10倍のパワーを持つ5Gのアンテナが1万5000本―それも国内にある1万8500本のアンテナに加えて建設されるとあって、あらゆる恐怖が復活した。市民の中にも専門知識を持った人がいて、無料紙20min.の読者は「卵を100ワットのオーブンで調理するなら、100メートル離れれば大丈夫」と投稿した。
当局は静観している。エレクトロスモッグ（電磁波汚染）の基準は、欧州諸国よりスイスの方がはるかに厳格だ。事業者側はこれに対し、5Gの恩恵を存分に引き出せるよう、基準の緩和を求める方針だ。事業者のウェブサイトには、人々を安心させるような科学的知識が豊富に掲載されている。
中国のスパイ
5Gに反対する人たち、特に国民党関係者が懸念するのは中国の影響だ。スイスの５Gネットワーク構築はフィンランドのノキアと中国のファーウェイに頼っている。その中国が、このモバイルネットワークをスパイ活動に悪用するのではないかという不安が沸き起こっている。
だが、緑の党のアルベルト・モッチ氏はそこまで深刻にとらえる必要はないといい「連邦政府と諜報機関は、必要であれば前もって警告できる」と話す。通信省によると、事業者が提携する「サービスプロバイダーの選択において、連邦政府は影響を及ぼす法的手段を持たない」と述べた。また、事業者は 「自己のネットワークの安全性と不可侵性に責任を持ち、電気通信の秘密とデータ保護を保証しなければならない」とした。
モバイル通信規格
5Gは、第5世代のモバイル通信規格。今回は電話に限らず、様々なデバイスや機械、またスマートシティも含む。
携帯電話でソーシャルメディアやインターネットにアクセスし、電子メールやメッセージを送信すると、1日に平均1.5ギガバイトのデータが生成される。これに対し、1台の完全自律走行の自動車が必要とするデータ量は4000ギガバイトだ。現行の４Gはこうしたデバイスを想定して作られていない。
平均的なユーザーにとっては、５Gによって携帯電話の通信速度が速くなったことを体感できるだろう。ダウンロードの待ち時間が短くなり、コマンドの処理も速くなる。
4Gが５Gにすぐとってかわられるわけではない。3Gもまだ利用可能だ。今のスマートフォンはこの先何年も使える。
今年初めの技術見本市で、ファーウェイが５Gに対応した初の折り畳みスマートフォン端末を発表し、2千フランを超える価格も相まってセンセーションを巻き起こした。ファーウェイと同じく中国メーカーのシャオミ、OnePlus、韓国のサムスン電子とLG、日本のソニーも今年後半発売予定の５G対応端末を発表している。米アップルのiPhone 5Gは2020年に登場する予定。アップルはモデムチップ供給業者との間で知的財産権をめぐり訴訟になったが、先月和解した。
（独語からの翻訳・宇田薫）
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