フレデリック・ジュルネ駐スイス・フランス大使は先月30日、スイスが米国からF35戦闘機を購入したことについて、仏政府は立腹しておらず、両国は話し合いを再開していると述べた。
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スイス政府は戦闘機の新規調達にあたり、仏ラファール戦闘機を含む複数の候補の中から昨年、F35を選定した。ジュルネ氏はスイス・タメディア系新聞のインタビュー(30日付)で「この件はもう決着済み」であり、高官同士による外交的接触が1年ぶりに再開されたと語った。
また地政学的、経済的に異なる状況にある現在、「スイスとフランスは互いに協力する余地のある政治的課題を確認し合った」と指摘。マクロン仏大統領が提唱した「欧州政治共同体」やテレワーク、税制、保健などの国境地域に特化した問題を挙げた。
保健分野での協力に向け15日に創設される合同委員会にも言及し「この枠組み内で、専門家の育成と国境を越えた患者のケアについて熟慮しなければならない」と語った。またスイスの看護師の給与がフランスより高額である点に触れ「補助金でこの給与水準に達するのは不可能」なため、「別の方法を考える必要がある。そのためには一緒に知恵を絞るのがベストだ」とした。
一方、欧州連合(EU)とスイスの枠組み条約交渉が決裂し、スイスがEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」から除外されたことについて、特段の変化はないと指摘。「欧州の要求は10年前から変わらない。これらの問題を解決しない限り、進展は望めないだろう」と語った。
2021年、スイスは過去数十年にわたりEUとの関係を規制してきた約120の二国間協定に代わる枠組み条約の交渉を一方的に破棄した。これをきっかけに欧州委員会との関係が悪化し、以来、外交上の行き詰まりを打開できていない。
英語からの翻訳:シュミット一恵
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