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在スイス中国大使は、中国の人権状況に対するスイスの批判に強い反発を示した。
スイス政府は19日、初となる対中外交戦略を発表し、人権対話と貿易が二国間関係を特徴付ける2つの重要な課題であるとした。その際に「両国の価値観に明らかな違いがあるため、対中戦略を明確で一貫したものにすることが重要だ」と声明外部リンクで述べた。
中国の人権対話
スイス政府は対中戦略の中で、中国が人権対話にますます消極的になり、国内の人権状況が悪化している点を批判。イグナツィオ・カシス外相は記者会見で、「政治的には、権威主義的な傾向が強まり、反体制派や少数派を弾圧している中国は、事実上の一党独裁国家だ」と発言した。
王世廷スイス駐在中国大使は22日、スイス政府による対中戦略(2021~2024)は誤ったシグナルを送り、濡れ衣を着せられたと語った。
王大使はインターネットで中継された記者会見で、「このような声明は基本的な事実に反し、中国とスイスの健全な関係の発展に悪影響を及ぼす」と通訳を介して発言。「中国はこれに強く抗議する」と述べ、スイスに対し、「友好を促進するためにもっと努力してほしい」、「中国の内政に干渉しないで欲しい」と呼びかけた。
また、スイスが国連や国連人権理事会で中国への批判を繰り返し支持していると指摘し、相互尊重を必要とする対話には役に立たないとも述べた。
王大使は、中国国民は「完全な民主主義と自由」の中で生活しており、イスラム系少数民族ウイグル族の収容所に関する報道は、米国をはじめとする西側諸国によるプロパガンダキャンペーンの一環だとした。
欧州連合(EU)は既に対中制裁措置を実施しているが、EU非加盟国のスイスは、現在検討中。
貿易
2014年に締結された中国とスイスの二国間自由貿易協定の改革については、王大使は、両国の代表者が連絡を取り合い、金融サービス分野を含めたアップグレードの可能性について話し合っていると述べた。
スイスにとって中国は3番目に大きな貿易相手国。また、スイスは1950年、中国を共産主義政府として承認した最初の西欧諸国の1つでもある。
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