外国人犯罪者の追放強化案の否決に、歓喜と安堵

「外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブ」が否決されたとわかった瞬間、喜びの声を上げるイニシアチブ反対のグループ Keystone

スイスでは国民投票の翌日、ほぼ全メディアが、右派・国民党が提案した「外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブ」が否決されたことを喜び、同時に「安堵した」と書いた。

　「この力強い『ノー』で、一番大切なことは、同イニシアチブが目論んだ試みが失敗したということだ。その試みとは、潜在的に外国人嫌いであるという一つのアイデンティティを、スイスに持たせようとしたことだ。しかし、それはスイスには必要ない」と、ドイツ語圏の大衆紙ブリックは書いた。

　左派系の日刊紙ターゲス・アンツァイガーも、「ここ数年間で最も狂気的な、最も興奮した、最も重要なキャンペーンが投票前に繰り広げられた。その結果、なんと５８．９％ の反対で外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブが否決された」と書き、さまざまな反イニシアチブのキャンペーンを褒め称えた。

　実際、法学者グループがこのイニシアチブの違法性を指摘し、キャンペーンを張ったり、また、いわゆる外国人第二世代たちが「スイスに根を下ろしているわれわれが、軽犯罪を犯したら両親の祖国へ送り返されるのか？」といった問いをソーシャル・メディアで繰り広げたりしたからだ。

極端な解決策には、ノー

　だが、ターゲス・アンツァイガーは、一方で警告も発している。「しかし、この否決を単純に喜ぶわけにはいかない。というのも、このイニシアチブによって、多くの問題が提示されたからだ。政治的には、スイス国家の再建まで考えさせられたし、また個人のレベルでは、２５％を占めるスイスの国籍を持たない外国人が法的に『セカンドクラス』の市民に降格させられそうになったからだ」

　「スイスに住む外国人は、今回胸をなでおろしたことだろう」とまず前書きしたNZZは、ここ１０年続く外国人政策への議論は、今後も続くとしながら、こう言う。「国民は、何が正しい外国人政策なのかについての議論を、これからも確実に重ねていくだろう。しかし、今回の強化イニシアチブのような、極端な、錯覚を起こさせるような解決策には、ノーを突きつけていく」

　こうした国民のバランスの取れた感覚をさらに強調するのは、ベルン州の日刊紙ブントだ。「我々の法律が何を寛容に認めることができるかを判断する『直感』は、絶対的なものだ。（中略）今回のノーは、ポピュリズムに対する平手打ちであり、バランスの取れた市民感覚の勝利である」

　同様に、フランス語圏のル・タンも「市民は、政治的な華やかさに気をとられるというより、冷静さを選択した」と書く。「そもそも、キャンペーンの間中、国民党が作り上げた『うそ』というより『事実の操作』や人種差別的な情報に、国民はうんざりしたのだ」

問題は残る

　「だが、これですべてが変わったわけではない」とターゲス・アンツァイガーは言う。

　「今回のイニシアチブは否決されたが、スイスは欧州のなかで、最も厳しい外国人政策の法律を施行している国の一つだ。さらに、連邦議会の多数派は、国民党を含む右派政党だ。現在、欧州は移民・難民問題において答えを出していない。こうしたなか、国民党は次のイニチアチブに向け、準備を始めている。それは、難民に関する法律を厳しくし、人権を軽視する方向のイニシアチブだ」と、移民・難民問題の根の深さを提示した。

（英語からの翻訳&編集 ・ 里信邦子）