「前進する世界」―スイス・ジュネーブにある国連欧州本部前で、理想の世界を描く子供たち。スイス・フランス両国籍を持つ芸術家Saypeが描いた地上絵（2020年6月24日撮影）
Keystone / Valentin Flauraud
紛争や気候変動の影響で学校に行けない世界中の子供たちを救うため、スイスの国際都市ジュネーブに国際連絡組織が立ち上がった。
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2021/01/27 12:31
25日に発足した「緊急時の教育支援のためのジュネーブ・グローバルハブ（Geneva Global Hub for Education in Emergencies）」は、世界で人道的危機のために学校に通えない1億2700万人の子供たちの支援を目的とする。組織の設立はスイス政府が2019年のグローバル難民フォーラム で約束していた。
発足メンバーには教育基金「Education Cannot Wait（教育を後回しにはできない）外部リンク 」、連絡組織「グローバル教育クラスター外部リンク 」、国連児童基金（ユニセフ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、「非常事態下における教育のための諸機関ネットワーク（INEE）外部リンク 」のほか、スイス外務省、ジュネーブ大学、ジュネーブ国際・開発研究大学院、赤十字国際員会（ICRC）が並んでいる。
ジュネーブには国連の欧州本部を始め、38の国際組織、国連加盟国の177カ国の常設代表部、750の非政府組織（NGO）が集まる。ジュネーブ・グローバルハブは、これらの組織の教育担当者間の協力を強化したり、各国政府やパートナー組織に対し緊急時の教育を最優先事項に置くよう呼び掛けたりする。また各国からデータを収集し、国が講じるべき教育システムの在り方を研究する。
スイス外務省は記者発表外部リンク で「難民8千万人の4割以上が子供だ。その大多数は教育を受けられない。その結果、将来の見通しが立たず、子供への暴力がはびこり、失われた世代となる」と記した。「気候変動や紛争、そして新たに新型コロナウイルス感染症により、人道上の緊急事態が増えている」とし、教育は人道的災害で最も認識が低く資金提供が少ない分野の1つであると指摘した。
スイスは2021～24年の国際協力戦略教育で、教育を優先事項に据えている。
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飛行機に乗ったその日、彼はスイスで英語が通じるかどうかわからず、不安だった。
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「世界の多くの人にとって、ジュネーブとは国際的な要人が汚職や脱税を行う場所というイメージだ」。こう言い切るのは、ブラジルのオ・エスタド・ドゥ・サン・パウロ紙のジュネーブ支局長、ジャミル・シャデ記者だ。
確かに、ハイチのジャン・クロード・デュヴァリエ元大統領やコンゴのモブツ・セセ・セコ元大統領の隠し資産はジュネーブの銀行口座に蓄えられており、過去にはジュネーブの名が、マネーロンダリングや汚職スキャンダルという言葉とともに新聞のトップを飾ったことが何度もあった。
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