政府・中銀、フラン相場や不動産バブルについて議論　年次意見交換

スイス国立銀行（中央銀行）のトーマス・ジョルダン総裁 Keystone

フラン相場、武器メーカーへの投資、不動産市場。これらはスイス国立銀行（中央銀行）がスイス連邦政府との間で議論した課題だ。

スイス中銀のジョルダン総裁と連邦政府は７日、年次の経済・金融政策に関する意見交換会を行った。政府の発表外部リンクによると、スイス中銀のジョルダン総裁はスイスの通貨フランが過大評価されていることや、不動産市場でバブルのリスクが依然として高いことを政府に報告した。総裁は「マイナス金利政策と（為替相場への介入）方針は依然として必要だ」と強調した。

マウラー財務相は６月、スイス中銀のバランスシートが膨らんでいることについて「持続性が危ぶまれている」と指摘した。これについて批評家は中銀の独立性への干渉だと批判する。

７日の意見交換会では、中銀が武器製造企業の株式を保有していることを間接的に話題に触れ、中銀の投資方針も議論された。

≫中銀の「軍需産業への資金援助」に対する批判

政府は全体的な経済・金融環境について、国内経済は健全だが、国外の不安定要因にさらされていると警告した。

「世界経済は引き続き上向きで、スイスの景気も良好だ。だが国際情勢が悪化するリスクは高まっている」と総括した。