尖閣諸島問題、スイスはこう見る

問題となっている尖閣諸島付近に向け出港する中国の漁船団。９月１６日撮影 Keystone

尖閣諸島問題をめぐる中国と日本の対立は、９月上旬から激しさを増している。スイスのメディアも今週に入り、２面や３面の全ページを割き大きく取り上げた。そこでは、「尖閣諸島問題は、資源問題であり、同時にアメリカが絡む戦略的・外交的問題でもあり、さらに中国にとっては『日本から受けた第２次世界大戦での屈辱の象徴』でもある」とみる。

　中国でのデモや暴動による今後の行方を、各紙は「戦争などに発展することはないが、長引くだろう」と分析している。

　ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥング( NZZ ) の１８日付けの記事によると、「日本も（中国と同様）、事態の悪化を望んでいない。愛国主義者であり、中国に敵対心をちらつかせる東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入しようとした際、日本政府は全力で先手を打とうとした。こうして、尖閣諸島を石原氏のナショナリズムと先の見通しのなさから守ったわけだが、今度は日本政府が尖閣諸島の国有化に猛反対する中国から攻撃を受けている。この対立は急展開するかもしれないし、逆に鎮静化するかもしれないが、いづれにせよ長く続くだろう。領土問題に関しては、中国も日本も同じくらい譲らないからだ」

デモの意味

 フランス語圏の日刊紙ル・タン ( Le temps ) は、「中国の外電は北京の日本大使館前でのデモを穏やかな模範的なデモで、日本による中国の名誉棄損と中国の領土主権を支持する行為だと評価している」と書く。

　「デモが中国共産党によって組織されたことは誰の目にも明らかだ。インターネット利用者は、行政からデモ参加を呼びかけられていると証言。また警察のブログでも『愛国心を持ち、平和なデモを行うように』と指示が出されている」と続ける。

　さらにル・タン紙は、ある中国人作家にインタビューし「中国共産党は状況を完璧にコントロールしている。いわば党が演劇の演出家。デモをする民衆は役者だ」と言わせている。

　一方NZZ紙は、中国でのデモや暴動を中国の内政状況からこう分析する。「暴動は、中国政府にとって都合が悪いということはない。薄熙来（ポーシーライ）氏の事件で腐敗した政界の一面が外部に漏れたこともあり、政府はここ数カ月、世論に押され気味だった。そんな中、愛国主義者が街に出て日本人を批判したことで、中国政府はほっとしている。指導者が交代するこの時期、政府が特に恐れているのは国民の政治に対する不満が鬱積（うっせき）することであり、暴動がそのはけ口になるのは好都合だ」

　だが、NZZ紙は「中国政府は暴動を長く静観してもいられない」と付け加える。「日本に今反発している人たちは、明日は中国政府に対しそれ以上に激しく反発する可能性を秘めている。政府は自ら火傷を負わないためにも、デモが行きすぎないように注視している」

第２次世界大戦の傷

　ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー ( Tages  Anzeiger ) は、デモ・暴動は国内問題のうっぷん晴らしとみる日本人の一方的な態度を批判する。「自らを被害者と見なす日本人は、対立激化の原因は隣国の強硬な態度にあると考え、中・韓両国は日本の弱みにつけ込んでいると主張する。さらに、中韓両国を領土問題を使って（中韓両国自らの）国内問題から国民の目をそらさせようとしている国々だとみている」

　だが同紙は、実は中国の主張の裏には、第２次世界大戦で受けた屈辱の感情が尾を引いていると言う。「尖閣諸島周辺で水産資源やガス資源が豊富なことが判明して初めて、中国は領有権を主張したと日本は言う。だが、中国人にとってこの島は侮辱の象徴なのだ。日本は1931年に中国北東部を占領し、その後東沿岸全てを支配。このときから中国への侮辱が始まったと中国人はみている」。「ところが日本は戦争での残虐行為すべてに対し今まで誰も責任を取らず、『あれは戦争だったから』と過小評価する」

　ル・タン紙も、この１０月に満州事変についての本を出版するブルーノ・ビロリ記者に、こう言わせている。「結局、第２次大戦は終了していない。アジアでは、いつも、ある出来事が巨大な争いに発展する可能性が潜在的にある。それは、日本が全く戦争を反省せず、日本の歴史の中で最も暗いページの部分を認めようとしないからだ。そして今、中国共産党はこの戦争に根を持つ『日本人嫌いの感情』を最大限に利用している」

島をめぐる戦略的・外交的問題

　さらに、ル・タン紙はフランスの中国・日本関係専門家ジャン・リュック・ドメナッハ氏にインタビューしている。ドメナッハ氏は「中国共産党はデモや暴動が長引けば長引くほど、有利になると考えている。しかし、やがて有利なことばかりではないと気がつくだろう」と言う。

　アメリカが、パネッタ国防長官を中･日両国に今週の初めに送り込み、争いの調停役として介入し始めているからだ。「つまりアメリカは、この争いをいわば『利用して』島をめぐる海域を戦略的かつ外交的な問題に持ち込もうとしている。ところが中国は長年、この海域からできる限りアメリカを遠ざけようとしてきた。しかし、現在アメリカを相手に（外交的に）事態を収拾せざるを得ない状況に追い込まれている」

日本・中国の経済関係

中国は日本にとって一番の貿易相手国で、その輸出総額の２１％を占める。一方、

中国から日本への輸出総額は、全体の１０％を占める。

昨年の日本・中国の貿易総額は３４３０億ドル（約２６兆８０００億円）にも上る。

また、中国は日本人観光客が最も訪れている国。昨年１年で３６５万人が中国に旅行した。

 

日本人観光客の中国旅行の増加率は、過去１０年で５０％を記録した。

（ル・タン紙より）