スイス、失業対策を強化　派遣社員も対象に

失業や企業の破綻を防ぐために、スイス連邦政府はさまざまな補償や融資策を打ち出している Keystone / Gaetan Bally

スイス連邦政府が新型コロナ危機を受けた経済・金融支援を拡充している。8日は失業を防ぐための操業短縮制度の対象拡大や手続きの簡素化を発表した。無利子融資策も倍増。一方、債務取り立て手続きの留保は16日までとし、延長しないと決めた。

ギー・パルムラン経済相は8日の記者会見で「この国の次の世代が苦しまないように、さまざまな経済主体と共に経済を守らなければならない」と述べた。3月の失業率は2.9％と、2018年2月（3.1％）以来約2年ぶりの高さだった。経済相はコロナ危機で「7％に達する可能性がある」とし、「人々が働き続けられるよう、あらゆる策を講じる」と強調した。

操業短縮制度の対象を拡大する。これまでは仕事量が2割以上減った従業員が対象だったが、6カ月以上同じ企業で働いていれば誰でも利用できるようにする。これにより、国内20万人の派遣社員が解雇されるのを防ぐ。制度の利用者はこれまでに約150万人と、全労働力の3割に達している。

同制度を利用して減らした労働時間を、他の企業での労働に充てた場合も、補償金は減額しない。医療や農業、物流などで緊急に増員が必要になっている部門に、労働時間の減った労働者が移りやすくする。会計手続きを簡単にして、賃金の支払いがスムーズに済むようにする狙いもある。

また労働時間が85％以上減った場合は、補償金の受給期間の上限（4カ月）をなくす。

シモネッタ・ソマルーガ大統領は8日、航空会社の経営を下支えする方針も示した。スイスの空港では新型コロナの影響で95％以上減便。対象はスイス・インターナショナル・エアラインズと傘下のエーデルワイス航空、イージージェット・スイス、スカイガイド、3カ所の空港とその関連会社。しかし、具体的な支援方法は検討中だ。

一方、タクシー運転手など営業禁止の直接の対象ではない業種への補償の創設は見送った。業績保険との兼ね合いや不正利用の防止策など、検討を続ける。

また営業を禁止された商業施設が賃料を払えなくなっている問題については、「借り主と貸し主との間で合意が必要だ」（パルムラン氏）として、政府による裁定を見送った。今秋にも結論を出す。

資金繰り支援は倍増

政府は金融支援も拡充している。3日に無利子の緊急融資に対する政府保証枠を、これまでの200億フランから400億フランに増やした。2日までに7万5千件、総額143億フランの融資が実効され「まだまだ融資の需要があり、申請が増え続けている」（ウエリ・マウラー財務相）ことを受けた。

緊急融資制度は50万フランまで無利子で、政府の100％保証を受けられる。50万フラン超2000万フランまでは0.5％、80％政府保証となる。融資額は企業収益の1割が上限で、5年間は返済の義務がない。

マウラー氏はこれまで目立った不正利用はないとしつつ、不正行為を防ぐための規則や手続きを強化する方針を示した。不当なローン申請や重複申請を選別するための中央組織を設ける。融資枠を水増ししていないか、税務記録を精査する。

虚偽申請に対して、財務省は企業だけでなく会社の取締役を起訴するために刑事制裁の強化を検討している。

カリン・ケラー・ズッター司法・警察相は9日、債務取り立て手続きの禁止と民事・行政訴訟の停止措置を4月16日以降は延長しないと発表外部リンクした。企業破産を防ぐために最適な方法ではないとの判断。連邦司法省は16日までに別の破綻回避策を検討する。