新型コロナ規制 日本人はスイスに入国できる？

2020年7月20日から、日本の観光客もスイスに入国できるようになった © Keystone / Christian Merz

スイスは新型コロナウイルスに伴う国境制限を緩和し、6月15日からEU/EFTA加盟国・英国からの入国が自由にできるようになった。7月20日からは日本からの旅行者も入国できるようになった。

スイス連邦内閣は7月1日、現行の入国制限を同月19日まで継続すると発表外部リンク。内閣はこの日の閣議で、日本を含むシェンゲン域外15カ国からの渡航を受け入れるというEUの勧告は、20日から実施することで一致した。

スイスはEU非加盟だが、シェンゲン協定に加盟している。

スイスはこのほかリスク国・地域からの入国者に対し、10日間の隔離を義務付ける。1カ月ごとに見直す。日本は現時点で対象国に入っていない。

スイス政府は、スイス発着フライトの乗客に対し、マスクの着用を義務付けている。

9月28日更新「リスク国・地域」

2020年9月28日にリストから除外：コソボ、サンマリノ

太字は新たに追加

アルバニア
アンドラ
アルゼンチン
アルメニア
バハマ
バーレーン
ベルギー
ベリーズ
占領下のパレスチナ自治区
ボリビア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ブラジル
カーボベルデ
チリ
コスタリカ
デンマーク
ドミニカ共和国
エクアドル
ガイアナ
ホンジュラス
インド
イラク
アイルランド
アイスランド
イスラエル
ジャマイカ
カタール
コロンビア
クロアチア
クウェート
レバノン
リビア
ルクセンブルク
モルディブ
マルタ
モロッコ
モルドバ
モナコ
モンテネグロ
ナミビア
ネパール
オランダ
北マケドニア
オマーン
パナマ
パラグアイ
ペルー
ポルトガル
ルーマニア
スロベニア
スペイン
スリナム
トリニダード・トバゴ
チェコ
ウクライナ
ハンガリー
アラブ首長国連邦
英国
米国

●近隣諸国の地域リスト

フランスの地域：

ブルゴーニュ地域圏
サントル・ヴァル・ド・ロワール地域圏
コルス地域圏
オー・ド・フランス地域圏
イル・ド・フランス地域圏
ノルマンディー地域圏
ヌーヴェル・アキテーヌ地域圏
オキシタニ地域圏
ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏
プロヴァンス・アルプ・コートダジュール地域圏
仏領ギアナ
グアドループ
仏領ポリネシア
レユニオン島
マルティニーク島
マヨット
サンバルテルミー島
サン・マルタン島

イタリアの地域：

リグーリア地方

オーストリアの地域：

ニーダーエスターライヒ州
オーバーエスターライヒ州
ウィーン州

公共交通機関でのマスク着用も同日から義務付けられるため、移動の際は注意が必要だ。

さらにスイス各州では、店舗でのマスク着用義務など独自のルールを設けているところがある。詳しくは下の記事を参照してほしい。

注）以下の情報は、2020年7月19日までの渡航情報です。7月20日をもって、日本に対する渡航制限は撤廃されました。ただ新型コロナウイルスの感染状況により、措置が急に変わることがありますのでご注意下さい。

誰が入国できる？

日本を含む制限対象国からの渡航でも、主に以下の条件に該当する場合はスイスに入れる。

・スイス国籍を持つ人

・有効な滞在許可証がある人

・商用目的の品物を輸送していて、配達の注文をすでに受けている人

・スイスを経由して、その他の国へ渡航する人

・ヘルスケア部門の専門家で、重要な仕事があり入国する人

・その他緊急と認められる場合

（引用：連邦司法警察省移民局外部リンク）

いずれの場合も、それに応じた公的な証明が必要になる。

スイスに駐在する日本人配偶者を訪ねることはできる？

スイスに仕事で単身赴任している配偶者を訪ねたいー。お互いが日本人の場合でも、家族に会いたいという理由なら入国は認められる。ただ移民局は、渡航前に東京のスイス大使館外部リンクに問い合わせ、確認を得るよう強く推奨している。

注）5月20日の記事配信時は、移民局の回答を元に「入国は拒否される」としましたが、その後同局より訂正の連絡が来ました。

このほか、EU/EFTA加盟国・英国以外に住む外国人であっても以下のような「緊急の場合」なら、入国が認められる。主なケースは次の通り。

・スイスにいる近親者（配偶者、事実婚のパートナー、親、兄弟、子供、孫、義理の兄弟）が死亡した、または危篤状態にある

・必須の医療的措置（スイスか国外ですでに開始されたもの）を受ける

・スイス人の外国人配偶者と未成年の子供が、避難などを目的に、現在の居住地からスイス人と一緒に帰国を希望している

・スイスに住む家族（配偶者・事実婚のパートナー、未成年の子供等）への面会。スイスに住む家族がEU/EFTA圏出身の短期労働者（季節労働者・農業従事者）でも可

・民法上認められた子供への面会権を行使する

・病気の家族を看護する

・延期できない、当人の出席が必要な裁判、あるいは仕事上の約束がある

※いずれの場合も、それを証明する公的文書が必要

引用：連邦司法警察省移民局外部リンク

未婚のスイス人パートナーに、会いに行くことはできる？

これも日本人の場合（日本からの渡航）は入国できない。ただ2人の間に未成年の子供がいれば、スイスへの入国は可能だ。

家族の呼び寄せはできる？

6月8日から、第三国（シェンゲン協定域外）の住民も、外国に住む家族（配偶者、事実婚のパートナー、未成年の子供）の呼び寄せが再びできるようになった。州移民局での申請処理が同日、再開された。各州の移民局一覧はこちら外部リンク。

ここでいう呼び寄せとは永住を目的としたもので、夏休みを一緒にスイスで過ごす、という短期滞在は含まれない。

スイスの会社に入社が決まっている。いつ滞在許可がもらえそう？

すでに就労許可がもらえていて、制限措置によりビザが下りていない人は入国できる。この場合は本人か雇用主が管轄の州移民局に連絡し、指示を仰ぐことが必要になる。

第三国出身者でも、仕事内容がスイスにとって不可欠な場合は入国できる（医者・研究者を含むヘルスケア専門家、重要インフラで緊急に必要な仕事を予定している人など）。その際は滞在許可証の確約書かスイス政府発行の入国査証が必要。

日本を含む第三国出身者の就労許可申請は、3月18日以前の届け出分については5月11日に手続きが再開。国の定める条件を満たし、実際に業務を開始できる場合に就労許可が下りる。

6月8日からは、就労内容が公共の利益にかなっている（スイス経済にとって緊急の必要性がある等）、または国外で作業を完了できないことなどを条件に申請の受付・処理が再開された。

ただ、これらの制限措置は7月6日になくなる。例えば観光・文化部門の労働従事者、仕事と教育・職業を組み合わせたプログラム（子供の面倒を見るオペア、農業研修、若者向け交換教育プログラム）を受ける人の入国が可能になる。

詳しくは採用先の企業か州の移民局に問い合わせを。各州の移民局のリストはこちら外部リンクへ。

スイスの大学に秋から留学する予定だが、本当に入国できる？

大学、職業訓練校、高校の対面授業は、6月6日に解禁された。6月8日から留学生も第3国を含め入国可能になった。

2020/21年の教育・訓練プログラム（夏・秋学期向けの予備コース等も含む）で、90日を超えるものなら認められる。サマーキャンプなど90日未満のものはまだ禁止だ。入国の際は、滞在許可証の確約書かスイス政府発行の入国査証が必要。

最新の情報は入学先の学校、または州の移民局に問い合わせてほしい。

EUに住んでいるが、スイスに入国できる？

6月15日午前零時外部リンクからEU・EFTA加盟国、英国に対する入国制限が解かれ、移動の自由が回復した。買い物を理由に国境を超えるショッピングツーリズムも解禁された。

入国制限が解かれた国に住む第三国出身者も、パスポートと有効な滞在許可証を提示すればスイスに入国できる。ただし、EU加盟国で、シェンゲン協定非加盟のブルガリア・アイルランド・クロアチア・ルーマニア・キプロスほか英国から入国する第三国の国民については、6月15日以降も入国制限が適用されるため注意が必要。

上記の6カ国の国民の家族（国籍不問）、また第三国出身者で同国内の企業から年間90日以内、スイスに派遣される人については入国が認められる。

直行便が復活

スイスー日本の直行便を運航しているスイスインターナショナルエアラインズ外部リンクは、6月1日から成田―チューリヒの直行便を週2回に制限して再開した。関西空港―チューリヒ便の再開は未定。スイスインターナショナルエアラインズは、感染予防のため搭乗客にマスク着用を義務付けた。

スイスは渡航者への隔離は設けていない（一部リスク国は除く）。滞在中に高熱や咳、筋肉痛などの症状が現れた場合は医療機関へ連絡し、指示を仰ぐ（連絡先は保健庁のこちらのページ外部リンクを参照）。新型コロナウイルス検査が陰性の場合でも、最初に症状が出た日から最低10日間の自己隔離が必要だ（詳しくは保健庁のサイト外部リンクを参照）。

スイスに観光に行けるのはいつから？

就労以外を目的とした90日を超える滞在については、7月6日から州移民局で申請手続きが再開されることになった。

シェンゲン協定域外からの観光を目的とした90日以内の入国は現在禁止されている。

一方、EUは6月末、シェンゲン域外からの渡航を受け入れる15カ国のリスト（7月1日から有効）を作成。15カ国には日本やオーストリア、タイ、韓国、セルビア、中国（条件あり）などが含まれる。これを実施するかは各加盟国が判断する。

シェンゲン協定に加盟しているスイス政府は7月20日から、これらの国（セルビアは除く）のほか、シェンゲン非加盟のEU加盟5カ国（アイルランド、クロアチアなど）に対する入国制限を解く。中国に関しては、スイスからの渡航者の入国が認められる場合に限るとした。

日本からの旅行者は、7月20日以降であればスイスに入ることができる。